広告と自民党に関するbig_song_birdのブックマーク (2)
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一般市民を装って政府に批判的な野党やメディアを誹謗︵ひぼう︶中傷する投稿をしていたツイッターの匿名アカウント﹁Dappi﹂。その発信元とされる企業が、自民党側から少なくとも1100万円超の業務を受けていたことが5日、本紙の調べでわかりました。ますます明らかになる自民党と発信元企業の深い関係とは―。 ツイッター利用者からは﹁ダッピ﹂と呼ばれ、平日日中の投稿が多いことから、中傷投稿が組織ぐるみの“業務”で行われているのではないか、と疑念が持たれてきました。 ﹁Dappi﹂の発信元は、東京都内のウェブサイト制作会社︵仮称、A社︶です。 政治資金収支報告書によると、A社は、自由民主党東京都支部連合会︵東京都連︶から﹁サーバー代﹂や﹁テープ起こし代﹂の名目で、725万円余の業務を7年間︵2013~19年︶で受注していました。 自民党の岸田文雄総裁のもとで組織運動本部長になった小渕優子元経済産業相も、
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Shoko Egawa @amneris84 今朝の新聞各紙に掲載されている、自民党の選挙広告について、総務省選挙課に問い合わせた。電話口に出た人は当初﹁把握してないので…﹂と困惑気味。その後新聞を確認し、﹁この広告が選挙運動に当たるか、こちらは判断する権限がない﹂と。では、どこが判断?﹁最終的には司法﹂と。︵続く︶ 2016-07-10 09:53:42 Shoko Egawa @amneris84 続き︶公職選挙法129条で、選挙運動ができる期間は﹁当該選挙の期日の前日まで﹂とされており、違反者は﹁一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金﹂との罰則も。警察・検察がそれに当たると判断すれば、最終的に裁判所が判断する、というのが総務省選挙課の説明。 2016-07-10 09:53:48 Shoko Egawa @amneris84 自民党の投票日の選挙広告の件。朝日新聞に問い合わせたら、防災
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