社員が発明した特許は「会社のもの」!? 政府の「知財戦略方針」にひそむ重大な問題 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
社員が発明した特許は﹁会社のもの﹂!?政府の﹁知財戦略方針﹂にひそむ重大な問題 弁護士ドットコム 7月16日(火)19時35分配信 ジャパニーズ・ドリームは文字通りの﹁夢﹂のまま消えてしまうのか。企業所属の研究・開発者たちの間で、ため息まじりの声が上がっている。 政府は6月上旬、﹁知的財産政策に関する基本方針﹂を閣議決定し、﹁職務発明﹂のあり方の抜本的な見直し方針を発表した。 今の特許制度では、企業の従業員が﹁仕事﹂として行った職務発明であっても、出願できるのは発明した個人だけ。会社がその特許を利用するためには﹁対価﹂を払わなければならない。これを改め、自動的に、あるいは事前の契約によってすんなり会社に権利が帰属するようにしたいというのだ。 地裁が企業に約200億円もの支払いを命じた﹁青色発光ダイオード裁判﹂︵後に和解︶のように、この﹁対価﹂が巨額になるケースもあって、経済界は現行
