北九州市立の小中学校で昨年度に確認された暴力行為は294件で、前年度から4割以上減ったことが、文部科学省の児童生徒の問題行動調査で分かった。調査を担った市教委は、スクールサポーター制度の充実などのほか、地元の指定暴力団工藤会に対する県警の本格捜査や、その報道も影響したと見ている。 市教委によると、294件の内訳は、対教師暴力38件︵小学校6件、中学校32件︶、生徒間暴力184件︵小7件、中177件︶、器物損壊72件︵小1件、中71件︶。暴力行為の件数は2011年度657件、12年度658件、13年度520件︵前年度比2割減︶。 暴力行為が激減した要因について、市教委は﹁スクールサポーターの充実や学校側の暴力行為への対応、生徒との信頼関係の築き方が功を奏した﹂と説明した。スクールサポーター制度は県警OBが警察署を拠点に管轄の学校を訪問し、いじめや非行の相談に乗るもので、07年度から順次導入。
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