社会と難民に関するbigburnのブックマーク (2)
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ドイツ西部で大みそかに複数の女性が男たちに乱暴され、容疑者のなかに北アフリカや中東出身とみられる難民18人が含まれていることが分かり、ドイツでは難民政策の見直しを求める声がさらに強まりそうです。 この事件を捜査しているドイツの連邦警察は8日、地元のメディアに対し、これまでに特定した容疑者31人のうち、18人がドイツで難民申請をしていて、北アフリカや中東の出身とみられることを明らかにしました。 メルケル首相は﹁恐ろしい事件で、何らかの対応が必要だ﹂と述べ、事実関係を確認したうえで具体的な対策を検討する考えを示しました。メルケル首相が難民に寛容な政策をとっているドイツには去年、内戦が続くシリアなどから過去最多のおよそ109万人の難民や移民が流入しましたが、今回の事件をきっかけに、難民政策の見直しを求める声がさらに強まりそうです。
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緒方貞子・元国連難民高等弁務官は朝日新聞の取材に応じ、﹁難民の受け入れくらいは積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えない﹂と話し、難民受け入れに慎重な日本政府の姿勢を改めるべきだと訴えた。 日本では昨年、5千人が難民申請をしたが、昨年以前に申請されたものを含めて、昨年1年間に認定したのは11人だった。 1991年から00年まで国連難民高等弁務官事務所︵UNHCR︶のトップとして世界の難民問題に対処した緒方氏は﹁当時から日本に難民を受け入れてもらうのに苦労した。変わっていないのは情けない話だ﹂と指摘。﹁難民の受け入れは積極的平和主義の一部だ。開発援助も、底辺に届くようなものをどれだけやるかだ﹂と話した。 シリアなどからの難民については欧州だけでなく米国なども受け入れを表明している。これまで日本で難民申請をした約60人のシリア人のうち、日本政府が難民と認定したのが3人
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