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ブックマーク / mainichi.jp (347)

  • 遺伝子組み換え作物：世界の栽培面積、過去最大１億６０００万ヘクタール－－米ＮＧＯ１１年調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)


    ◇途上国で増加目立つ 昨年の世界の遺伝子組み換え作物の栽培面積は過去最大の1億６０００万ヘクタールだったと、ＮＧＯ﹁国際アグリバイオ事業団﹂︵本部・米国︶が14日、発表した。商業栽培が始まった96年に比べて94倍、前年比で8％増えた。特に途上国での増加が目立ち、年内には先進国の栽培面積を初めて上回る見通しという。 栽培国は、米国の６９００万ヘクタールを筆頭に計29カ国。ブラジルの３０３０万ヘクタール、アルゼンチンの２３７０万ヘクタールなど上位10カ国のうち8カ国を途上国が占めている。生産者は計１６７０万人で、うち9割以上が途上国の小規模農家だった。主な作物はトウモロコシや大豆など。日本は国内で栽培していないが輸入している。 急増の背景について、事業団は﹁気候変動に伴う干ばつとそれがもたらす飢餓への脅威から、生産効率の高い遺伝子組み換え作物の需要が高まっている﹂と分析。15年には約40カ国の
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    blackshadow 2012/02/15
    あと半世紀もすれば農作物生産の９割近くがGMOになるだろな。発展途上国で広まるのは栽培のしやすさゆえか。
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  • チンパンジー：「助けて」「これ使ったら」　頼まれれば手助け－－京大霊長類研 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)


    相手の置かれた状況を理解し、ニーズに合わせて手助けする能力がチンパンジーに備わっていることを京都大霊長類研究所の山本真也助教︵比較認知科学︶らが明らかにした。ただ、求められないのに自発的に手助けすることはなく、進化の過程で﹁利他の心﹂がどのように発達したかを知る手掛かりになるという。7日の米国科学アカデミー紀要電子版に掲載される。 食べ物を分け与えるなどの利他的行動は多くの動物で観察されている。しかし、他者の気持ちを推し量り、その要求に応える心の働きは人間特有と考えられていた。 グループは透明板で仕切った小部屋Ａ、Ｂを用意し、道具の受け渡しができる穴を開けた。Ａには、ストローで吸うかステッキでたぐり寄せるか、どちらかの方法だけでジュースを飲めるようコップを置き、Ｂには、ストローやステッキのほか、はけやロープなど不要な物も含め七つの道具を置いた。 Ａのチンパンジーが穴から隣に手を差し入れてＢ

  • パワハラ：再発防止は難しく　熊本市職員の「たかり」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)


    熊本市の係長ら2人が、部下の20代男性に飲食代１００万円以上をおごらせるなどのパワーハラスメント︵パワハラ︶行為を繰り返したとして先月末、停職6カ月の懲戒処分を受けた。あまりに度が過ぎる行為に、市には﹁処分は甘すぎる﹂﹁懲戒免職にすべきだ﹂などの抗議や苦情が約１７００件寄せられた。市は若手職員対象のパワハラに関する緊急アンケートをするなど対策に乗り出したが、再発防止ができるかは不透明な状態だ。︻澤本麻里子︼ 市によると、パワハラ行為があったのは男性が農水商工局の出先機関に新人として配属された直後の09年6月～昨年11月。上司の係長︵49︶と技術参事︵47︶が、すしや焼き肉などの飲食代として総額１００万円以上をおごらせたほか、男性を床に正座させて長時間説教したり、男性が作成した文書を承認しないなどの行為を頻繁に繰り返した。 男性が外勤で車を運転中に道を間違えると後部座席から頭をたたいたり、﹁
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    blackshadow 2012/01/22
    余裕で立件できるだろうに。人事部のコメントも「おまえは何を言っているんだAA（ｒｙ」もので、組織自体が腐っているのが傍目にも分かる。
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  • クローズアップ２０１１：衆院、在外公館へサイバー攻撃続発　見えぬ敵、対応遅れ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

  • 時代の風：放射能トラウマとリスク＝精神科医・斎藤環 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)


    ◇分断招く隣組的な心性 福島県南相馬市で診療と内部被ばくの検査、健診、除染などにかかわっている東大医科研の坪倉正治医師によれば、現時点で慢性被ばくによる大きな実被害の報告は、ほとんどないとのことである︵小松秀樹﹁放射能トラウマ﹂医療ガバナンス学会メールマガジンｖｏｌ・３０３︶。 むしろ深刻なのは、外部からの批判や報道などによる社会的な影響のほうである。原発事故による最大の被害は、子どもの“放射能トラウマ”だ。しかもその多くは、大人の“放射能トラウマ”による“２次的放射能トラウマ”であり、年齢が低いほどトラウマの程度が強い印象があるという。 風評被害の影響もあって、うつ状態になる人が増えたり、家族が崩壊したりという事態は耳にしていた。現地で子どもの電話相談窓口を担当している人からは、このところ虐待相談も急増しているという話も聞いた。 被災地での虐待件数についてはまだ正確な統計データが得られて
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    blackshadow 2012/01/22
    「「非知」に耐えられない人々の中には都市伝説や代替医療に向かうものも出てくるだろう。」
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  • 県産コシヒカリ：８店で他品種混入　ＤＮＡ調べ判明－－県調査　／新潟 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

    県は２６日、首都、関西、中京の３圏とインターネット上の６４店で「新潟県産コシヒカリ」として売られていたコメをＤＮＡ検査したところ、８店のコメで最大６０％の他品種の混入があったと発表した。県は農産物の品質表示を定めたＪＡＳ法違反の疑いもあるとみて、意図的に入れたものか追跡調査することとしている。 県によると、検査したのは、小売店５９店とネット販売の５店で８～９月、１０年産として販売されていたもの。袋に入っていた２０粒を調べたところ、１店で１２粒▽１店で９粒▽３店で３粒▽３店で１粒－－の割合で、コシヒカリでもコシヒカリＢＬでもない他品種のコメが含まれていたという。 県消費者行政課は結果を農水省、消費者庁と関係自治体に連絡。「１～２粒程度であれば偶然混じったことも考えられるが、割合が高ければ意図的に入れられたものである可能性が高い。刑事告発することも視野に調査をしたい」としている。【畠山哲郎】

  • 遺伝子事典：マウスの遺伝子機能の「百科事典」　理研など国際プロジェクト、データベースを作成 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

  • 自転車：歩道走行禁止、厳格運用…警視庁が安全対策策定へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)


    警視庁は、自転車の車道左側走行の原則を順守させ、これまで積極的に摘発していなかった歩道走行の取り締まりを徹底する方針を固めた。そのうえで自転車のルール順守や走行環境の整備なども盛り込み、全国の警察本部で初となる包括的な自転車安全対策の策定作業に入った。東日本大震災以降、通勤・通学に自転車を利用する人が増え、交通事故全体に占める自転車事故の割合も増加。警視庁は﹁マナーを守れば防げる事故は多い﹂と意識向上による事故減を目指す。︻伊澤拓也︼ ◇震災後に事故急増 警視庁は自転車ブームが高まった数年前から摘発強化に乗り出している。昨年の取り締まり件数は信号無視が３００件︵前年比１８９件増︶、ブレーキのない競技用自転車﹁ピスト﹂など制動装置不良が６６１件︵同６５９件増︶に上り、今年はさらに昨年を上回るペースだという。 一方、歩道での高速走行や一時停止違反の摘発はほとんどなく、警視庁幹部は﹁黙認と受け取
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    blackshadow 2011/10/19
    必要な措置なのは確かだけど、自転車で安全に走れる道がほとんどないのがそもそもの問題。主要国道に自転車レーンができればいいのに。
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  • スペースシャトル：最後の光跡　宇宙ステーションから撮影 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

    国際宇宙ステーションから撮影した、最後のスペースシャトル「アトランティス」の大気圏突入時の光跡＝ＮＡＳＡ提供 最後の米スペースシャトル「アトランティス」が、地球帰還の直前に大気圏に突入して光り輝く姿を、高度約４００キロの国際宇宙ステーションに滞在する飛行士が撮影し、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が２２日、公開した。 目の下に見える地球に向かって、高度１００キロ前後で大気圏に突入し輝くアトランティスの光跡が写し取られている。写真からはどちらの向きに突入したかは読み取れない。 ステーションには古川聡さんが滞在中。たまたま、着陸地の米フロリダ州ケネディ宇宙センターの上空を飛行する軌道にいたため撮影が可能となり、３０年間にわたるシャトルの歴史でも前例のない写真となった。

  • 経済 | 毎日新聞

    近所の公園で早咲きの桜が咲き進んでいる。ソメイヨシノも今年の開花は平年並みか平年より早いと予想されているようだ。　個人的な好みを言えば、桜は満開よりも7、8分咲き、もしくは桜吹雪が美しい。長持ちしてほしいと思う一方、散っていくからこそ季節を感じられるのだとも思う。　では、花が散るのはどういう仕組み

    経済 | 毎日新聞
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    blackshadow 2011/06/19
    また生活クラブか。イリーナおばさんのころからまるで変わってない。
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  • 福島第１原発：放射能に効くとハーブ販売容疑　３人逮捕 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)


    東京電力福島第1原発事故に便乗し、医薬品の承認を受けていない食品を﹁放射能に効く﹂と販売したとして、警視庁生活環境課は26日、東京都品川区西五反田、化粧品・健康食品卸業者﹁エイ・ツー・ゼット﹂社長、原田一弥容疑者︵57︶＝同区＝ら3人を薬事法違反容疑で逮捕したと発表した。3月24日以降、全国約２００人に４４０本を販売し、４００万円を売り上げたとみられている。 逮捕容疑は3～4月、医薬品の承認を受けていないナチュラルハーブ﹁ミネラルエッセンス﹂︵1本１００グラム︶について、﹁内部被ばくを抑える効果が期待できる﹂﹁ヨウ素を取り込むと、放射線が排尿で体外に放出されやすくなる﹂とダイレクトメールで宣伝。医薬品販売業の許可がないのに千葉県の主婦︵46︶ら4人に12本︵総額10万５００円︶を販売したとしている。 生活環境課によると、原田容疑者は調べに対して﹁健康不安に便乗して、低迷する売り上げを増やし

  • 国民生活センター：放射能便乗商法１４００件　手口も多様 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)


    東日本大震災による福島第1原発事故以降、放射能汚染への不安に便乗した商法が全国で相次ぎ、国民生活センターへの相談が事故発生から2カ月余りで１４００件を突破した。放射性物質の除去や被ばくの低減をうたった健康食品や浄水器の他、架空の未公開株や社債の売り付けまで手口はさまざま。トラブルも少なくないといい、同センターは注意を呼び掛けている。 同センターによると、インターネットを中心に事故後、商品の宣伝が急増。﹁酵母を使った健康食品に、被ばく低減効果があるのか﹂﹁浄水器で本当に放射能を除去できるのか﹂などの相談が寄せられた。浄水器の中には効果が科学的に証明されていないのに約25万円するものもあった。 チェルノブイリ事故︵86年︶の際、放射線による急性中毒を防いだとされる砂糖玉を紹介するサイトも登場した。直径数ミリでボトルに入っており、約30粒で５８０円。原材料名は﹁砂糖﹂とだけ記載され、サイトを運営

  • 入試ネット投稿：ヤフーに記録提供要求　発信元特定へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

  • 科学の悪用：過去８０年で国内５００件超　サリン事件など - 毎日ｊｐ(毎日新聞)


    細菌や化学物質、放射性物質など、科学技術の成果を誤用・悪用した事件や事故が、過去80年間に国内で５００件以上起きていることが、科学技術振興機構社会技術研究開発センター︵東京︶の調査で分かった。研究者自身が起こすケースも少なくないことから、センターはこれらをデータベース化し、倫理教育などに活用する方針だ。 １９２７年から現在までの新聞記事や白書、警察発表資料、論文などを対象に、ＣＢＲＮＥ︵シーバーン︶と呼ばれる化学物質や放射性物質の悪用・誤用に絡む出来事を抽出。その結果、該当するケースは昨年10月20日現在で計５４６件あった。物質別内訳は▽化学剤１２９件▽生物剤・毒物37件▽核・放射性物質85件▽爆発物２９５件だった。 オウム真理教事件︵93～95年︶は、医師や研究者志望の大学院生らが生物兵器やサリンなどの化学兵器を作り、死者22人を含む６０００人以上が被害を受けた。医師が職場の電気ポットに
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    blackshadow 2011/02/13
    データ捏造とかは入ってないのか。
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  • 富士バイオメディックス：数十億円を粉飾の疑い　証取委が調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

    名証セントレックスに上場していた医薬品開発支援会社「富士バイオメディックス」（東京都千代田区、民事再生中）の元社長らについて、金融商品取引法違反（有価証券報告書などの虚偽記載）の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が強制調査に乗り出していたことが分かった。監視委は今後、旧経営陣ら数人を東京地検に刑事告発する方針だ。 関係者によると、同社は０７年５月期の有価証券報告書で、売上高を水増しするなどの手口で数十億円規模の粉飾をした疑いが持たれている。経営が悪化したため、同社側から経営コンサルタントに依頼し、本来は赤字の決算を黒字に見せかけていたとみられる。 同社は０５年に上場。医薬品の開発支援や調剤薬局の運営、抗老化のアンチエージング事業などを展開したが資金繰りが悪化。０８年１０月、約２１８億円の負債を抱え、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、上場廃止となった。【松谷譲二】

  • どうぶつナビ：狂犬病に対する危機感が薄れています。 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

    ◇ウイルス流入でパニックも　予防注射の実施率はわずか４割 日本獣医師会によると、国内での飼い犬への狂犬病予防注射実施率は約４割と推定される。日本では５０年以上発生例がなく危機感が薄まっているが、専門家は「このままではウイルスが国内に入ってきた際、社会がパニックになりかねない」と警鐘を鳴らす。 狂犬病は人間を含むすべての哺乳類が感染する病気。ウイルスは感染した動物の唾液などに含まれ、人間の場合、多くは動物にかまれて感染する。１～３カ月の潜伏期間を経て、高熱やまひ、水が怖くなる恐水症などの神経症状が表れ、呼吸障害によってほぼ１００％死亡する。 国内で最後に感染が確認されたのは人間が１９５４年、犬が５６年。しかし海外では広がっており、２００６年にはフィリピンに旅行した日本人２人が帰国後に発症して亡くなった。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、世界中で年間３万～５万人が死亡。昨年はニューヨーク市の公園

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    blackshadow 2011/01/20
    日本では2006年に二人、海外で感染→帰国後発症→死亡という事例が。動物の検疫がしっかりしているからそうそう持ち込まれる恐れは無いとはいえ、一旦入り込んだら酷いアウトブレイクがおきそうだ。
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  • 今週の本棚：海部宣男・評　『なぜ科学を語って…』＝ジェームズ・Ｒ・ブラウン著 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)


    ◇﹃なぜ科学を語ってすれ違うのか－－ソーカル事件を超えて﹄ ︵みすず書房・３９９０円︶ ◇熾烈な﹁サイエンス・ウォーズ﹂の行方は ソーカル事件とは、サイエンス・ウォーズを激しく燃え上がらせた、アメリカの物理学者アラン・ソーカルによる悪名高い悪戯︵いたずら︶のことである。えーと、サイエンス・ウォーズって、何？ サイエンス・ウォーズは、一九九〇年代後半から二〇〇〇年代初め、アメリカやフランスを主戦場に戦われた、科学者と、科学論、特にポストモダン論者との熾烈︵しれつ︶な論争だ。日本では、一部雑誌などを除いてあまり取り上げられなかった。だがこれは現代の社会と科学・科学者の在り方に課題を投げ、大きな影響と教訓を残したのである。本書は、トロント大学の哲学教授である著者が、論争が一段落した二〇〇一年にアメリカで出版したもの。サイエンス・ウォーズとソーカル事件に留︵とど︶まらず、科学論の課題を歴史的に見直
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    blackshadow 2011/01/17
    ソーカルに端を発する「サイエンス・ウォーズ」を語る「なぜ科学を語ってすれ違うのか」の書評。知ったかぶったポストモダンに鉄槌を下した彼の功績は大きい。
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  • 山口・ホメオパシー損賠訴訟：和解で合意 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

    山口市で昨年１０月、頭蓋（ずがい）内出血を予防するビタミンＫ２の代わりにホメオパシーと呼ばれる民間療法の特殊な錠剤を投与された乳児がビタミンＫ欠乏性出血症で死亡した問題で、同市の母親（３３）が市内の助産師を相手取り、約５６００万円の損害賠償を求めていた訴訟が２１日、山口地裁であり、助産師側が女性に和解金を支払うことで合意した。和解には「内容を口外しない」との条件があり、母親の弁護士は「コメントしない」としている。

  • ２５時：誇大広告　／宮崎 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)


    消費者庁が﹁がんに効く﹂などの誇大広告で健康食品を売る悪質業者名の公表を決めた。消費者の財産と健康を守るために意義がある。 誇大広告は、客観的な証明がないまま美容や病気への効果をうたい、特定の商品や医療サービスを売り込む。﹁喜びの声﹂を集めた体験談が定番だが、暗示によるプラシーボ︵偽薬︶効果の過剰な評価や、最悪の場合、捏造︵ねつぞう︶の可能性もある。 ﹁まずは疑え﹃健康食品﹄﹂︵05年︶▽﹁代替医療は玉石混交﹂︵06年︶の記事で、詐欺的商法︵あえてこう呼ばせてもらう︶を批判したことがある。提唱・推進者は概して、興味を抱いた買い手には親身に利点を説く。一方、疑問や批判を受け付けない独善を、取材で実感した。 魅力的な広告を信じたくなる人間の心理は否定できない。現代の科学やそれに基づく医療も万能ではないが、地道な事実の積み重ねの上に成立、進歩していることを忘れてはならない。 たとえ善意でも、妄信

  • 健康食品誇大広告：がんに効く、確実にやせる　業者公表へ－－消費者庁方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)


    ﹁飲むだけで確実にやせる﹂﹁がんに効くといわれている﹂といった誇大な広告を使用する健康食品について、消費者庁は30日、悪質な業者名を12月から公表する方針を固めた。健康被害や効果がないなどの苦情が絶えないことから、健康増進法の運用を強化し、同法に基づく行政処分に初めて踏み切る。 健康食品で﹁がんが治る﹂などと医薬品のような効能をうたうと、薬事法に触れ、刑事罰の対象になる。 しかし、同法には触れないが、消費者を誤解させる広告は、インターネットを中心に少なくなく、国民生活センターには、健康食品について﹁飲んだら吐き気がする﹂﹁利用してもやせない﹂などの相談が、毎年1万５０００件前後寄せられている。 健康増進法では、病気の予防効果や栄養成分の効果などをうたう広告で﹁著しく事実に相違したり、著しく人を誤認させるような表示﹂を禁止している。 消費者庁は今年6月以降、﹁最高のダイエット食品﹂﹁血行を整
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    blackshadow 2010/12/01
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