これはひどいと研究に関するblanccasseのブックマーク (4)
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7日に都内で開かれた記者会見。 国立科学博物館の篠田謙一館長は、 ▼光熱費の高騰などを受けた支出の増加や、 ▼新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入場料収入の減少などで、 財政的にひっ迫していると説明しました。 中でも1年を通して温度や湿度を一定に保つ必要がある収蔵庫は節電が難しく、今年度の光熱費は3億8000万円ほどと、2年前と比べて2億円近く増える見込みとなり、標本などの収集や管理が危機的な状況にあると強調しました。 この状況を改善するため、クラウドファンディングで1億円の資金を募ることを決めたということです。 篠田館長は﹁今回は過去最大の挑戦になります。科博が持つ膨大なコレクションを守り、国内に点在する貴重なコレクションの収集活動の継続に対する私たちの思いにご支援をお願いします﹂と話していました。7日午前9時からの記者会見で発表された国立科学博物館のクラウドファンディング。 発表直後
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日本学術会議のあり方を議論する自民党のプロジェクトチーム︵PT、座長・塩谷立元文部科学相︶が9日にまとめた政府への提言は、学術会議が政府から﹁独立﹂することを求める一方、懸案の菅義偉首相による任命拒否問題の見解は示さず、軍事研究の是非にも触れなかった。議論の分かれる課題を棚上げし、任命拒否に端を発した問題を収束させる狙いだが、﹁論点のすり替え﹂批判は免れない。政府・自民党主導で独立化の議論が進むことに、学術会議側は警戒感を強める。 塩谷座長﹁バランスの取れた議論をしよう﹂ 提言では、学術会議会員の改選期に当たる2023年9月をめどに学術会議を﹁独立した法人格を有する組織﹂に改めるよう政府に求めた。新たな組織形態は﹁独立行政法人、特殊法人、公益法人などが考えられる﹂とし、制度設計を﹁おおむね1年以内﹂に行い、組織改正に必要な法改正を﹁すみやかに﹂行うとした。独立後も政府による運営費拠出を認め
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菅義偉首相による﹁学術会議任命拒否問題﹂というよりも、これは﹁学術会議任命拒否事件﹂というべきではないだろうか。もちろん問題であることは確かだが、ここまであからさまな違法行為をやって居直っているこの国の首相については﹁事件﹂として追及を緩めるべきではない。 当初の言い訳は、﹁総合的、俯瞰︵ふかん︶的な活動を確保するため﹂というものだった。抽象的だが、何か一見大義名分なのかと感じさせるような単語を並べていたが、苦しくなってくると﹁︵推薦段階の︶リストを見ていない﹂と言い出した。見ずに判断するとはどういうデタラメなのか。そして﹁一部の大学に﹂﹁男女の比率が﹂﹁年齢層が﹂と、いろいろな偏りを言い訳にした。リストを見ないで偏りを判断するという超常現象のようなことが起きたわけだが、拒否された6人の学者の属性とも矛盾するその場しのぎとしか思えない釈明となった。 さらには、公の場で﹁説明できることとでき
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昨年4月、地球上の8つの電波望遠鏡を結合させた国際協力プロジェクトEHTが、史上初めてブラックホールの影を画像で捉えることに成功したと発表した。日本グループの中心的役割を担ったのが国立天文台・水沢VLBI観測所だ。だが、同観測所の今年度予算は前年より半減され、研究者の間で強い動揺が広がった。なぜこんな事態になったのか。困惑する研究者に取材するとともに、天文台台長にその真意を問うた。︵文・写真‥科学ライター・荒舩良孝/Yahoo!ニュース 特集編集部︶
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