![もはや保守にあらず、日本青年会議所(JC)の憲法改正ネット工作用アカウント「宇予くん」の内部告発があまりにも悲しい | Buzzap!](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8f15a93cb1a8b3a41b63a0514a8f61f6a13236c7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbuzzap.net%2Fimages%2F2018%2F02%2F28%2Fjaycee-net-kaiken-hasumi%2Ftop.png)
正式な名称は【子ども・若者育成支援推進法の一部を改正する法律案】。 その内容は大まかに以下の通り。 ①名称を【子ども・若者育成支援推進法】から【青少年健全育成基本法(青健法)】に変更 ②【子ども・若者育成支援推進法】にあった「子どもの人権が守られるようにする」と言う内容の条文をごっそり削除 ③代わりに「青少年の健全な育成の支援」と言う名目で「(「有害なマンガ・ゲーム・アニメetcの規制」を含む)社会環境の整備をしなければならない」と言う内容の条文を新設 等… つまり、 ・子どもの人権を今までより大幅に制限して ・ついでに表現規制もしてしまおう と言うとんでもない法案なのだ。 虹乃ユウキ @YuukiNijino 山田太郎議員による青少年健全育成基本法(≒二次元規制につながる法律)の条文解説 - 二次元規制問題の備忘録 nijigenkisei.ldblog.jp/archives/3886
2 06/17 この人しかいない!ほんとの幸せ!迷いを乗り越え!6月17日発売コミックス【BL新刊】
政府がただ同然の安値で、学校法人「森友学園」に、国有地を払い下げた問題で、その土地が国有化される前に住んでいた住民達の代表が、筆者のインタビューに応じた。元々の地権者たち157名は、皆、森友学園による学校建設に憤っており、また生活ゴミや廃材などの大量の埋設物がその土地に埋まっていたという政府の主張に対しても疑問視しているという。 ○裏切られた元地権者達今回、インタビューに応じたのは、乗光恭生さん。森友学園が「安倍晋三記念小学校」こと、「瑞穂の国記念小学院」を建設している大阪府豊中市野田町で町内会長をしている。今回問題になっている土地には、かつて157人の住民がいたと乗光さんは言う。航空機の騒音対策や阪神淡路大震災を受けての避難場所確保という目的から、1970年代から1990年代にかけ、国は豊中市の協力のもとで土地の国有化を進めてきた。だが、乗光さんは当初の目的と違うかたちで土地が使われてい
2017/03/03 お知らせ 鴻池議員の会見について 弊法人の見解を示すまでもなく、会見の内容自体に時系列の矛盾や合理性を欠くものを含むものであり、既に多くの方にその点を指摘していただいております。 事後的に捏造された文書で、献金や寄付を強要していた事実を揉み消そうとする態度には嫌悪感しか感じませんが、既に入学を決め、入学を心待ちにしている生徒のために、今は反論を控え、適切に認可がおりるのを待つことにします。 弊法人もこれまでの報道などの批判を踏まえ、改善すべきは改善し、開校の準備を進めておりますので、ご支援の程何卒よろしくお願い申し上げます。
2016年12月20日、1年間続いた刑事裁判の結審があった。以下はその日、法廷で読んだ最終陳述の全文である。私は準備公判が進行中だった5月に反論証拠資料として1000枚余りの資料を提出している。慰安婦に関して知ることのできる証言、手記、記事などである。慰安婦問題全体が理解しやすいように、時代順、そして当事者、周辺人物、学者順ににした(資料が出てきた時期が遅かったとしても、同時代の人々の発言や彼らが見た光景順に並べて提出した。リンク資料参照、刑事訴訟 公判記2)。そしてその後、『帝国の慰安婦 植民地支配と記憶の闘い』が、慰安婦を名誉毀損する本ではないことを証明する他の様々な資料を「参考資料」として提出した。本文で「証拠資料」「参考資料」と記述しているものは、そのように区別した2種類の資料のことである。但し、参考資料の中にも証拠資料以上に重要なものもある。例えば、元慰安婦の方との電話録音記録や
未成年少女との性的関係禁止に関する改正案の撤回(トルコ) 2016年11月22日 18:23 トルコ人権 未成年少女との性的関係禁止に対し、結婚すれば法を犯したものでも処罰を免れるとの刑法修正のの決議案が、与党AKPより提出され、野党3党及び多数の人権団体が激しく非難している、ことは先に報告しました。 この問題について、hurryiet net 及びアラビア語メディアはいずれも、22日トルコ首相が撤回を表明したと報じています。 この問題については、エルドアン大統領が、国民のコンセンサスで解決すべきだとの意向を示したことで、政府が撤回に踏み切り、今後はNGO等の関係者の間で議論されることとなったとのことです。 http://www.hurriyetdailynews.com/turkeys-ruling-akp-withdraws-controversial-sexual-abuse-mot
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く