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朝日新聞名古屋本社版2010年8月23日夕刊6面「パスワード、管理会社員が解除」 朝日新聞社データベース事業センターの許諾のもと転載(承認番号:2-1666) ※朝日新聞社に無断で転載することを禁止する このように、 ソフトの管理会社員が使い勝手をよくするため、外したという。(略) 同社は(略)個人情報の流出はなかったとしている。(略) 「複数の担当者が平行して作業するので、パスワードがない方が便利だと思った」と説明したという。 朝日新聞名古屋本社版2010年8月23日夕刊6面「HPパスワード、管理会社員が解除 九州の2図書館 改ざん可に」 とある。 このAnonymous FTPサイトは、その後(記事中の8月4日以後)Anonymous FTPサイトではなくなり、パスワードによるアクセス制御機能の付いたFTPサーバとなった。現在もインターネットから接続できる状態*1になっている。
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第15回会合が12月18日に開かれ、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト(以下「違法サイト」からのダウンロード(※注:「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない)」を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。(→詳細記事「反対意見多数でも『ダウンロード違法化』のなぜ」 ) 小委員会ではこれまで、30条の適用範囲について、権利者側、消費者側の意見が対立してきた。権利者側は「違法サイトからのダウンロードで多大な経済的損害を受けている。(現行法でも違法となっている)アップロードだけでなく、ダウンロードも違法にすべき」と主張。消費者側は「経済的不利益は実証されておらず、違法化するこ
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