Published 2023/10/20 11:32 (JST) Updated 2023/10/20 11:45 (JST) 国土交通省は20日、リニア中央新幹線の全線開業に伴い、東海道新幹線の静岡県内の駅への停車回数が約1.5倍増えた場合、10年間で1679億円の経済波及効果があるとの試算を発表した。リニアが通過する県にも開業のメリットがあることを示し、県が反対する静岡工区の着工に理解を求めるのが狙い。 リニア全線開業後、東海道新幹線の輸送量は約3割減る可能性があり、余力ができる見込み。余力を活用して停車回数を増やした場合、観光客などが増え、経済波及効果が生まれるとした。 試算を巡っては岸田文雄首相が年頭記者会見で「夏をめどに一定の取りまとめを行い、関係者に丁寧な説明を行いたい」と述べていた。

【速報】岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった 2023年10月17日21時12分配信 岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年10月17日21時12分

鈴木エイト氏が疑念「ＮＧ記者」らに怒号・罵声浴びせる大柄男性いた、質問挙手せず「私の直感だがメディア関係者ではない」 2枚 ジャーナリストの鈴木エイト氏が８日にＸ（ツイッター）に投稿。ジャニーズ事務所が１０月２日に開いた会見を運営したコンサルタント会社が記者の指名ＮＧリストを作成していたことが発覚するなど、疑念が生じている件で、「当日、私が抱いた最も大きな違和感は”客席”上手側の後ろの方に座っていた男性の存在とその言動だ」と指摘した。 ２日の会見では、司会者の指名などを巡って、不規則発言や怒号が飛び交う場面があった。 鈴木氏は「大柄なこの男性は質疑応答の際も手を挙げることなく、ＮＧリストの記者が質問者指名選別に異論を唱えていた時、被せるように『捌けよ、司会がぁ！』『司会がちゃんと回せよ！』などと罵声を浴びせていた」と記した。 「私の直感だが、この男性はメディア関係者ではない」と記した。 「

故ジャニー喜多川氏による性加害問題で、副社長を引責辞任した白波瀬傑氏のその後の状況について、ジャニーズ事務所は3日、朝日新聞の取材に「現在は嘱託社員として引き継ぎを行っております。今後については未定です」と明らかにした。 事務所が設置した再発防止特別チームの調査報告書で、白波瀬氏は、ジャニー氏の姉で、経営の実権を握っていた故メリー喜多川氏や、前社長の藤島ジュリー景子氏らと共に、ジャニー氏に対する監視・監督義務を全く果たさず、性加害の継続を許す要因になったなどと指摘されていた。 ただ、事務所が9月7日と10月2日に開いた会見には欠席。説明を求める声が上がっていた。2日の会見で東山紀之社長も白波瀬氏について「説明責任はあると思う」と述べている。 調査報告書によると、白波瀬氏は、メリー氏に誘われ、1975年に「渡辺プロダクション」からジャニーズ事務所に入社。82年に創設された宣伝部で宣伝を担当。

現実にやってたんなら大手が現場猫案件でヤバ過ぎだし、勘違いCGなら情報が混乱するだけだから無い方がマシまである。

「何のことだろう？」と気になるタイトルで静岡新聞が始めた「サクラエビ異変」が4年半の連載を閉じた。駿河湾へ注ぐ富士川流域に暮らす人々を巻き込み、行動に駆り立て、記者はさらに調査を深めて、また一歩進む。「課題解決型報道」としてジャーナリズムの世界でも注目された。その連載を担当した坂本昌信記者（現在、静岡新聞清水支局長）に話を聞いた。 暴かれた国策民営会社、日本軽金属株式会社の悪事 ――2018年春の漁獲減少を契機に、富士川の上流から下流にかけて起きている問題を報じていきました。第1章は「母なる富士川」として上流で問題になっている堆砂問題から始まりましたね。 「静岡新聞では編集局全員でキャンペーン連載のテーマを話し合って決めるのですが、その年はサクラエビの不漁に決まりました。 サクラエビ漁は1894年に富士川河口で、アジの船引き網漁で偶然かかって始まったとされます。現在では静岡県民のソウルフー

首相秘書官が同性婚を巡る性的少数者への差別発言で、更迭された問題。発端は、オフレコ前提の取材でなされた発言を、毎日新聞がWebメディアで報じたことだった。ネット上では、それへの賛否が飛び交っている。筆者（江川）のツイッターにも、毎日新聞はけしからん、それを擁護するオマエもけしからん、という怒りのツイートが怒濤のように押し寄せた。同紙を支持する声もあるが、私に届く発信の数や発言の熱量は、非難の声が圧倒していた。 その多くは、荒井発言は「個人的な見解」であるのに、毎日新聞は「個人の内心」を「だまし討ちで暴露した」というものだ。このような評価については、①発言があった時の「状況」と②その発言の「内容」「問題性」という観点から検討を加える必要がある。 取材対応は官邸の広報活動の一環　問題の発言があったのは、2月3日夜。同月5日付毎日新聞によれば、荒井勝喜・首相秘書官（当時）によるオフレコ前提の取材

イラク北部のキルクーク（Kirkuk）と中部ティクリート（Tikrit）の間の橋に立てられたイスラム教スンニ派（Sunni）過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の旗（2014年9月11日撮影）。(c)AFP/JM LOPEZ 【9月23日 AFP】シリアやイラク、アフリカでジャーナリストが誘拐、殺害され、イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」とその分派によるプロパガンダのためのおぞましい動画が公開されるなか、私たちAFPも編集倫理の原則を再確認する必要に迫られている。 私たちに突き付けられた課題は、報道する義務と、記者たちの安全を担保することのバランスをどう取るか。さらには暴力のプロパガンダに利用されないように、そして犠牲になった人の威厳も守りながら、過激派が公開する写真や動画をどこまで報じるかという問題だ。

ジャーナリスト・池上彰氏が朝日新聞に対し、連載「新聞ななめ読み」の中止を申し入れたことが明らかになった。朝日関係者が明かす。 「月に一度の連載『新聞ななめ読み』は、池上氏が一つのニュースについて各紙を読み比べ、その内容を自由に論評するもの。8月末の予定稿では、慰安婦報道検証を取り上げており、『朝日は謝罪すべきだ』という記述があった。朝日幹部が『これでは掲載できない』と通告したところ、池上氏から『では連載を打ち切ってください』と申し出があり、その予定稿はボツになったのです。これまでも同連載は、『朝日の記事は分かりにくい』、『天声人語は時事ネタへの反応が鈍い』などの批評を掲載しており、今回の反応は異常ですね」 池上氏本人に確認したところ、事実関係を認めた。 「連載を打ち切らせて下さいと申し出たのは事実です。掲載を拒否されたので、これまで何を書いてもいいと言われていた信頼関係が崩れたと感じ

まず、事実として 警察庁がISPに対してTorのブロックを要請する、というのは英文記事への翻訳ミスによる誤報です 翻訳ミスがあった英文記事については4/23夜に修正されています 4/18に警察庁の有識者会議*1がまとめたとされる報告書は4/23現在公開されていません 4/18に毎日新聞（毎日.jp）から「警察庁有識者会議：ネット管理者が通信遮断を　匿名悪用で」という報道がありました。（記事タイトルについては4/23夜に「ネット管理者が」から「サイト管理者が」に修正されています）私の所属するインターネット関連事業者団体にも問い合わせがあったようで一時話題になったのですが、その時はむしろその実効性についての意見交換が主でした。日本語の記事はちゃんと読めばあくまで対象は「サイト管理者」ということだったので、それ以上の詳細については警察庁からの連絡（もしくは最終報告書の公開）がないとわからないよね

「原発事故発生日、ＮＨＫはＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）の存在を知りながら文部科学省の方針に沿って、自らデータを報道することを取りやめた」。４月１日付でＮＨＫを退職する堀潤アナウンサーは、東日本大震災から２年目を前にした３月10日、ツイッターにこう投稿した。しかしＮＨＫはこのツイートを「事実誤認」としている。 NHK堀潤アナ（2012年4月）東電原発事故では放射性物質を含んだ雲（プルーム）が福島第一原発から主に北西方向に拡散し、双葉町や浪江町、飯館村などが高いレベルで放射能汚染にさらされた。双葉町の井戸川克隆前町長は２０１２年１月の国会事故調に参考人として出席した際、ＳＰＥＥＤＩの拡散予測について「国は責任を持って知らせるべきで、大変残念だった」「（拡散予測があれば）避難の判断で違った方向に舵を切った。罪の深さは計り知れないほど大きい」と国の対応を批判した。 もしＳＰＥＥ

捜査過程に疑問を抱くジャーナリストの黒木昭雄が、警察庁が１００万円の公的懸賞金を掛けた「川井村地内における女性殺人・死体遺棄事件」（岩手１７歳女性殺害事件）の真相に迫ります。岩手県警宮古署捜査本部は、本当に必要な捜査を尽くした上で小原勝幸を佐藤梢さん殺害の容疑者と断定したのでしょうか！？▼AkioKuroki公式...