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国会議員に支給される文書通信交通滞在費(文通費、月額100万円)が、10月31日に当選した衆院議員にも10月分の満額が渡されていた問題で、自民党は16日の役員会で、新人や元職議員に対して返還を求める方針を確認した。返還分については、寄付先を今後検討する。茂木敏充幹事長が役員会後の会見で明らかにした。 茂木氏は「新人・元職は1日しか議員でない。場合によっては11月1日に当選した人は0日かもしれない。常識的には全額返金してもらうんだと思う」と説明。さらに、10月14日の衆院解散まで議員だった前職については「日割りか半額か適切に判断していけばいい。国民からみておかしな形にならないよう対応を速やかに取りたい」と述べた。 また今後同様な事態が生じた場合に備え、日割り支給などができるようにする法改正について、衆院議院運営委員会で各党各会派で協議するという。(上地一姫)
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