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研究に関するcarl_sのブックマーク (180)

  • とりあえず慰安婦が強制連行されたという資料を張っておく - 誰かの妄想・はてなブログ版

    こんな感じで、日本政府の代表が国連でデマを流布していましたので。 慰安婦「強制連行」確認できず 堀井政務官、人権理で反論演説 【ジュネーブ共同】堀井学外務政務官は27日、ジュネーブで開催中の国連人権理事会で、旧日本軍の慰安婦問題は未解決と主張した韓国の康京和外相の演説に対する反論演説を行った。日韓合意で問題は解決済みと強調するとともに「軍や官憲による慰安婦の強制連行は確認できなかった」と述べるなど日本政府の立場を改めて強調した。 （略） https://this.kiji.is/341301809714988129 で、既知の資料にこんなのがあってですね。国会質疑で言及されてるんですよね*1。 （強調は引用者による） 政府は内閣官房外政審議室長から関係機関に対し、一九九六年七月二十四日、「いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料等について（依頼）」を通知し、河野官房長官談話発表後も資料収集を行

    とりあえず慰安婦が強制連行されたという資料を張っておく - 誰かの妄想・はてなブログ版

  • アパホテル書籍で言及された「通州事件」の歴史事実


    ＜アパホテルが中国から批判されているが、問題の書籍では南京大虐殺の否定と並んで通州事件の陰謀説が説かれている。近年﹁歴史戦﹂という言葉が取り沙汰されるが、そもそも通州事件とは何か。そして私たちは歴史戦をどのように理解すればいいのか。﹃通州事件﹄の著者、広中一成さんに聞いた＞ 事実が歪められて、情報謀略戦として、﹁南京三十万人虐殺説﹂が流布されたのである。そもそも既に南京を攻略した日本軍にとって、南京で虐殺行為をする理由はない。一方、通州事件や大山大尉惨殺事件、第二次上海事件などでの日本人に対する残虐行為には、日本軍を挑発し、国民党政府軍との戦争に引きずり込むというコミンテルンの明確な意図があったのである。 ――藤誠志﹃本当の日本の歴史　理論近現代史学﹄より︵客室設置の書籍について | ︻公式︼アパグループ︶ 日本のホテルチェーン、アパグループが中国から批判されている。いわゆるネット炎上事件
    アパホテル書籍で言及された「通州事件」の歴史事実
    carl_s
    carl_s 2017/01/21
    「他国のプロパガンダを真似るのではなく、一次史料にとことん当たるという歴史研究の王道を究めることが最終的には日本にとって利益になる」
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  • 少女が被害者であったという観念を『帝国の慰安婦』が批判するのはいいのだが、慰安婦募集広告の検証が見つからないので困っている - 法華狼の日記

    従軍慰安婦問題にかぎらず、少女だけに社会問題を表象させるべきではないという問題提起は、もちろん朴裕河氏よりも昔からあったし、私個人も同意できる。 また、頁数が多い分厚い書籍であることと、どうにも読み進めることが難しい内容なので、見落としている可能性は正直ある。 それを念頭において以下の文章を読んでほしい。 まず、朴裕河氏は既存の学説に言及こそすれど、より有力としてとなえる自説の根拠ははっきりしないものが多い。 たとえば慰安所設営の動機として性病対策に言及しつつ、それは付属的なものであったと主張する*1。 性病防止などが慰安所を作った第一の理由に考えられているが、それはむしろ付属的な理由と考えられる。むしろ、戦闘の合間の駐屯地に軍専用に指定するなどして利用していた既存の売春施設の利用方式から一歩進んで、軍が主体的にその供給に出たものと考えるべきだ。 以降、からゆきさんなどの歴史から「同志的関

    少女が被害者であったという観念を『帝国の慰安婦』が批判するのはいいのだが、慰安婦募集広告の検証が見つからないので困っている - 法華狼の日記

  • ソウルの日本大使館前の慰安婦碑設置に対する日本政府の介入に関する件 - 誰かの妄想・はてなブログ版


    ソウル日本大使館前の慰安婦碑の法的な扱いに関しては、以前の記事などでも何度か簡単に書きました。 日本側は慰安婦碑設置を韓国国内法で違法だと主張していますが、団体側は管轄する鍾路区に対して申請を出しており、2011年12月14日に設置される9ヶ月前の2011年3月時点で鍾路区は法的に問題ない旨を回答しているとのことです。 애초 관할 종로구는 지난3월 정대협의 평화비 건립 신청을 받고 도로법 등 관련 법령을 검토한 끝에 문제가 없다며 적극 협조하겠다는 뜻을 밝혔다. http://m.blog.daum.net/shbaik6850/16541921 鍾路区の回答を考慮すれば、慰安婦碑が韓国国内法で違法だとするのはかなり無理のある主張です。 強いて言えば、“正式な許可が出ていない”というのが根拠になりえますが、これに対して当時の駐韓日本大使が韓国行政に介入して許可を妨害したこ
    ソウルの日本大使館前の慰安婦碑設置に対する日本政府の介入に関する件 - 誰かの妄想・はてなブログ版

  • 【慰安婦問題】93年に日本政府が軍の関与を認める決定打となった故グッドマン教授所有の連合軍調査報告書公表に至った経緯＋記事全文の和訳 #主戦場

    奇しくも、「慰安婦＝性奴隷説は捏造」と発言した旧次世代の党桜内前衆議院議員を相手取り、名誉毀損で東京地裁に訴えた裁判に吉見義明氏が敗訴した今日20日、カンザス大学のローカル紙がなにげなく報じた内容を要約ツイートしたものを簡単にまとめてみました。当時、要約に次いで全訳したものを戦後74年目の平和を祈念してあらためて連投ツイート。（2019.8.17最終更新） 記事全訳note　https://note.mu/tkatsumi06j/n/na61cc2f6db29 連投モーメント https://twitter.com/i/moments/1162549090586021889

    【慰安婦問題】93年に日本政府が軍の関与を認める決定打となった故グッドマン教授所有の連合軍調査報告書公表に至った経緯＋記事全文の和訳 #主戦場

  • Wikipediaの「吉見義明」項目は、出典を誤読した記述が多い　その2 - 法華狼の日記


    前回は、主に日本人慰安婦にまつわる事実誤認をとりあげた。吉見教授が日本人を被害者から除外しているかのような虚偽が書かれていたのだ。 Wikipediaの﹁吉見義明﹂項目は、出典を誤読した記述が多い - 法華狼の日記 この誤認は現在の版でも残っているが、どれほど良心的な編集者ががんばっても、現在のWikipediaで修正されることは難しいだろう。 しかし桜内文城元議員に対する名誉棄損裁判が地裁で請求棄却され、吉見教授に対する新たな誹謗中傷がなされる可能性が懸念される。 慰安婦問題の研究書をめぐる﹁名誉毀損訴訟﹂ 元国会議員を訴えた大学教授が敗訴 - 弁護士ドットコム ﹁論評﹂によって吉見氏の名誉が毀損されたことは認めつつも、﹁原告に対する人格攻撃に及ぶものとはいえない﹂として、違法性はないと判断した。判決文には、次のように記されている。 ﹁被告が原告の著作を読んだこともないのに原告の著作を批
    Wikipediaの「吉見義明」項目は、出典を誤読した記述が多い　その2 - 法華狼の日記

  • 市民が30万人殺されたのが南京事件？〜藤岡信勝氏のとても狭い虐殺の定義 - davsの日記


    前の記事ふたつで、藤岡信勝氏の南京事件否定論について書いたが、藤岡氏の南京事件の定義は独特のものだ。 過去15年間の南京研究の成果を要約するのは簡単ではない。もし、その結論をひとことで表すとすれば﹁南京戦はあったが、﹃南京虐殺﹄はなかった﹂というものである。この命題は非常によく出来ていて、私が監修したパンフレットのタイトルにもなっているのだが、この命題に南京事件に関わるすべての論点を解明するカギがあるといえる。 この命題のもとでは、南京事件に関わるどんな話題でも、﹁それは南京戦に属するテーマなのか、それとも南京虐殺に属するテーマなのか﹂を判別することが求められる。﹁虐殺﹂とは武器をもたない非戦闘員を、根拠なしに武器を帯びた兵士が殺害することである。 (中略︶ 中国共産党の南京事件の定義ははっきりしていて、﹁南京陥落後の1カ月半の間に、南京城内で非戦闘員の市民30万人を不法に殺害した﹂という
    市民が30万人殺されたのが南京事件？〜藤岡信勝氏のとても狭い虐殺の定義 - davsの日記

  • 『帝国の慰安婦』を取り巻く論争に対する賛同者のコメント

    “박유하씨는 전시 성폭력이라는 인류에 대한 범죄를 범죄자를 ‘설득’해 외교적으로 해결할 문제라고보는가? 일본군 ‘위안부’ 문제는 결코 외교적으로 해결될 문제가 아니다. 설혹 할머니들이 다 돌아가실 때까지 가해자의 책임 있는, 진정한 사죄와 배상을 받으실 수 없다 하더라도, 설혹 우리 세대가 죽을 때까지 해결하지 못한다 하면, 다음 세대가 이어서 계속 싸워야 해결해야 할 문제다. 40년가까이 일본제국주의에게 입은 피해와 상처를 드러내지도 못하고 힘든 삶을 영위해 오신 할머니들이이 문제를 전 세계인을 향해 말씀하시고 전쟁성범죄가 인류에 대한 범죄임을 모두가 인식할 수 있게 된 것 자체가 지난 30여년의 노력, 운동의 결과다.” （朴裕河氏は戦時性暴力という人類に対する犯罪を犯罪者を「説得」し外交的に解決する問題だと考えて

  • 『帝国の慰安婦』事態に対する立場


    日本軍﹁慰安婦﹂問題について深く考えこの問題の正当な解決のために努力してきた私たちは、朴裕河教授の﹃帝国の慰安婦﹄に関連する一連の事態に対して実に遺憾に思っています。 2013年に出版された﹃帝国の慰安婦﹄に関連して、2014年6月に日本軍﹁慰安婦﹂被害者9名が朴裕河教授を名誉毀損の疑いで韓国検察に告訴し、去る11月18日に朴裕河教授が在宅起訴されました。これに対し、韓国の一部の学界や言論界から学問と表現の自由に対する抑圧であるという憂慮の声が出ており、日本では11月26日に日本とアメリカの知識人54名が抗議声明を発表しました。 私たちは原則的には研究者の著作に対して法廷で刑事責任を問うという方式で断罪することは適切でないと考えます。しかし、今回の検察の起訴が﹃帝国の慰安婦﹄によって甚大な心の傷を受けた日本軍﹁慰安婦﹂被害者たちによってなされたという点を考慮する時、今この時点で今回の起訴

  • 従軍慰安婦問題を否定するために認知がゆがみきった元朝日記者の前川惠司氏 - 法華狼の日記


    はじめに、前川惠司氏とは 現在はフリージャーナリストの前川氏は、はじめて吉田清治証言を朝日新聞で報じた記者らしい。1992年から1994年にかけてはソウル特派員だったという。 朝日新聞の前川さんも、頑張ってるなあ！ 激励を受けました。僕も負けませんよ！！ | ﹁日韓次世代映画祭﹂﹁下川正晴研究室﹂﹁大分まちなかTV﹂ブログ １９９０年代初め、新聞社は違ったが、一緒にソウル特派員を務めた。前川さんはサハリン残留朝鮮人の取材に出かけた。この問題で﹁日本の戦後責任﹂を説く﹁朝日式論調﹂の中にあって、彼は事実調査に基づいて﹁ロシアの責任﹂﹁韓国の責任﹂を強調する、優れた記者だった。 そして現在は従軍慰安婦問題を否認する意見を公言している。2014年の朝日検証の直後に﹃朝日新聞元ソウル特派員が見た﹁慰安婦虚報﹂の真実﹄*1を小学館から出した。 朝日新聞元ソウル特派員が見た﹁慰安婦虚報﹂の真実 | 小
    従軍慰安婦問題を否定するために認知がゆがみきった元朝日記者の前川惠司氏 - 法華狼の日記
    carl_s
    carl_s 2015/12/16
    最後の主張は儒教社会や一族の名誉等々の問題で親族らが亡くなるまで被害を訴えることができなかった人達の存在と合わせて考えると相当に醜悪だな。
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  • 朴裕河『帝国の慰安婦』についての『朝日新聞』社説への違和感 : 【堺からのアピール】


    違和感の第一は、﹁表現の自由﹂という言葉。朴裕河の著書を名誉棄損とすることは、﹁歴史の解釈や表現をめぐる学問の自由﹂の侵害に当たるのか。 例えば﹁慰安婦と日本軍は基本的に同志的関係にあった﹂という表現。﹁同志﹂という言葉を辞書で引くと、﹁主義・主張を同じくすること。また、そういう仲間。同じ志の人﹂とある。 <慰安婦>が侵略戦争を実行した日本軍と、どんな主義・主張を共有したのだと言うのか。仮に結果的にそういう︵性的サービスを提供することで侵略戦争に加担する︶構造に<慰安婦>が置かれたとしても、それを﹁同志﹂と規定することがどれほど当事者を侮辱し、傷つける行為なのか。日本文学を専攻する朴裕河がこの言葉の暴力性に気づかないはずはない。彼女は、そのことを知っているがゆえに、﹁～的﹂︵それそのものではないが、それに似た性質を持っていることを表す︶という接尾辞を付けることで、言葉の暴力性を薄めるレトリ
    朴裕河『帝国の慰安婦』についての『朝日新聞』社説への違和感 : 【堺からのアピール】

  • 韓国政府は朝鮮人慰安婦20万人強制連行説を絶対視しておらず、朴裕河氏の在宅起訴にまつわるNHK報道には疑問がある - 法華狼の日記


    韓国検察庁が﹁秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される﹂として、朴裕河氏を在宅起訴したとNHKが報じていた。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151119/k10010312371000.html ﹁帝国の慰安婦﹂で、執筆したセジョン大学のパク・ユハ教授は、この中で、朝鮮人慰安婦の被害を生んだのは日本の植民地支配に原因があると強調しています。そのうえで、女性たちが慰安婦になった経緯はさまざまで、多くの場合、朝鮮人の中間業者が女性を慰安所に連れて行ったとして、﹁20万人の少女が日本軍に強制連行された﹂という韓国内での一般的な認識は実態と異なると指摘しました。 これに対し、元慰安婦の女性たち9人は、﹁虚偽の内容を広めて歴史認識をわい曲し、名誉が毀損された﹂として、去年6月にパク教授を告訴していました。 名誉棄損ではなく秩序維持を理由として検
    韓国政府は朝鮮人慰安婦20万人強制連行説を絶対視しておらず、朴裕河氏の在宅起訴にまつわるNHK報道には疑問がある - 法華狼の日記

  • 細かな数字の話に見えて、植村隆批判の妥当性に深くかかわる40円問題 - 法華狼の日記


    週刊金曜日11月6日号を読んだところ、ひとつの批判点について植村氏が反論していた。 特集‥特集 沖縄｜週刊金曜日公式サイト 連載 ﹁慰安婦﹂報道と﹃産経新聞﹄2　歪曲 言葉の順番変え印象操作する久保田るり子編集委員 植村　隆 主な反論の対象となっているのは、産経新聞による下記記事。 ︻朝鮮半島ウオッチ︼朝日新聞﹁慰安婦報道﹂が触れなかったこと︵1/4ページ︶ - 産経ニュース 朝日が最も検証すべきは、１９９１年夏の﹁初めて慰安婦名乗り出る﹂と報じた植村隆・元記者の大誤報だ。 植村氏が書いた女性、金学順さんは挺身隊とだまされたのではなく、親に身売りされていたのだ。朝日の記事の3日後に韓国メディアなどへの記者会見で金さんは、﹁14歳で母親に平壌のキーセン検番︵学校︶に売られ、3年後に義父に日本軍の部隊に連れて行かれた。私は40円で売られた﹂と述べ、韓国紙や日本の月刊誌に掲載されている。 この
    細かな数字の話に見えて、植村隆批判の妥当性に深くかかわる40円問題 - 法華狼の日記

  • 「慰安婦」問題否認論と痩せ細った「自由」


    南京大虐殺否定論と日本軍﹁慰安婦﹂問題否認論との間には共通点が多々ありますが、かなり重要だと思われる違いもあります。後者の場合、﹁まさに日本軍﹃慰安所﹄制度が性奴隷制であった﹂ことを示す文書を得意げに持ち出して旧日本軍を弁護しようとする現象が非常にポピュラーなのですが、前者についてそういうケースはあまり記憶にありません。日本軍﹁慰安婦﹂問題の場合、ある事実の存否をめぐる争い以上に存否については争いのない事実についての理解の違いが焦点となることが多いということです。 例えば否認派は﹁廃業を許可する規定があった﹂とか﹁外出を許可されたとこの文書に書いてある﹂などと主張します。廃業や外出に﹁許可﹂が必要であったという事実こそ、軍﹁慰安所﹂制度が性奴隷制とされる所以なのですが。その点を指摘されると﹁働かなければ食っていけないのは我々だって同じだ﹂とか﹁会社員だって勤務中に勝手に出かけることはできな
    carl_s
    carl_s 2015/11/08
    『これらの事例は、有給休暇の取得や政治的見解の表明の「自由」が、勤務先や警察の「許可」に従属していることを当然視する認識が、この社会では決してまれなものではないことを示しています』
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  • 南京軍事法廷は戦後BC級戦犯裁判の一つなので連合国側がこれを否定すること自体、政治的にありえない - 誰かの妄想・はてなブログ版


    何か、南京軍事法廷を中国が勝手に行った極めてローカルな裁判だと思っている人がいるようですが*1、ポツダム宣言に則った戦犯裁判のひとつであって、この判決に確たる根拠も無く否定論をぶつけても旧連合国、特に日本に対する戦犯裁判を行った国はほぼ確実に一切日本に同調しないでしょうね。 ポツダム宣言第10条 十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ︵略︶ http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j06.html この条文に基づいて戦犯裁判が開かれたわけですが、これは別に東京裁判︵極東国際軍事法廷︶だけじゃありません。中華民国*2、アメリカ*3、イギリス*4、オランダ*5、オーストラリア、フランス、フィリピンの七カ国で合計47のB
    南京軍事法廷は戦後BC級戦犯裁判の一つなので連合国側がこれを否定すること自体、政治的にありえない - 誰かの妄想・はてなブログ版

  • だから（以下略） - Apeman’s diary


    日本側がシベリア抑留に関する文書を登録させていたことを先日のエントリでも指摘しておきましたが、ほとんど完璧なタイミングでロシアが口を出してきましたね。﹁歴史戦﹂の文字も勇ましい産経新聞の記事より。 http://www.sankei.com/world/news/151015/wor1510150035-n1.html まあロシアが本気で﹁登録撤回﹂を目指しているのかわかりませんが、自国の負の歴史に蓋をする試みをこれほどまでに非難しにくいかたちで行うことは、そう滅多に可能なわけではないでしょう。 なお、中国の申請書を見ると、このブログでも何度か言及してきた吉林省の公文書館︵档案館︶がノミネーターの一つとしてあげられていました。関東軍が隠滅しそこなった資料を保有しているところですね。
    だから（以下略） - Apeman’s diary
    carl_s
    carl_s 2015/10/16
    「中国の申請書を見ると、このブログでも何度か言及してきた吉林省の公文書館（档案館）がノミネーターの一つとしてあげられていました。」
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  • 記憶遺産を申請した中国に対して「慰安婦女性が強制的に連行されたとの見方は日本では否定論が強い」と時事通信が誤報 - 法華狼の日記


    ユネスコの記憶遺産に中国の南京事件資料が登録された件について、時事通信が下記のように報じていた。 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015101000065&g=soc 南京事件は、日中戦争時の１９３７年12月に旧日本軍が南京を占領した際、多数の中国人を殺害した事件。ユネスコが公表した中国の申請書類によると、当時の日本兵が撮影した写真や米国人神父による記録映像、中国人女性の日記などが登録対象とされている。 ﹁犠牲者の規模など﹂で見解がわかれているとしつつ、南京事件の実在を否定する表現はつかっていない。資料として日本兵や米国人の資料も同時に提出されていることも明記している。後述するNHK記事とちがって、問題は少ないといえる。 問題があるのは、従軍慰安婦問題についての説明だ。 中国が同時に提出した﹁従軍慰安婦﹂に関する資料は登録リストに記載されていない。中
    記憶遺産を申請した中国に対して「慰安婦女性が強制的に連行されたとの見方は日本では否定論が強い」と時事通信が誤報 - 法華狼の日記

  • 植村隆インタビュー詳報において、産経側の主張が自壊していくまで - 法華狼の日記

    朝日の検証において、植村氏の取材がどこまで明らかにされ、どのように批判への反論がされたか。 産経の要約において、植村氏のインタビューがどれほど矮小化されているか。 産経の詳報において、植村氏がどのように疑問に応じて、結果として産経の不勉強をあばいたか。 産経の検証において、植村氏に産経が求めた誠意と比較するとどうか。 それぞれ順番に見ていこう。 朝日検証 大前提として、2014年8月5日に出された朝日検証の時点で、植村氏はコメントをよせていた。 慰安婦問題を考えるに関するトピックス：朝日新聞デジタル デジタル版の各項目は消えてしまっているが、第三者委の報告発表にあわせて紙面掲載版が公開されている。 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014080516.pdf http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014080517.pdf そ

    植村隆インタビュー詳報において、産経側の主張が自壊していくまで - 法華狼の日記
    carl_s
    carl_s 2015/09/10
    下のブコメでも触れられているけどインタビューの全文を載せたこと自体は評価したい。
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  • 植民地解放闘争を矮小化する戦略


    賛否両論が分かれる本だ。賛成・支持する論者の中に、日本の道義的責任を果たすべきという論者と、﹁慰安婦﹂問題などなかった、日本に責任はないという論者の両方が含まれ、奇妙な同床異夢状態ができあがっている。批判する論者も一様ではない。その意味で﹁問題提起﹂的な著作である。 書評の難しい本だ。﹁慰安婦﹂問題でねじれた日韓関係をさらにねじれさせるために書かれたとしか思えない。加害国側の日本男性である評者が、被害国側の韓国女性の本書を批判しても、ねじれが解消するどころか、いっそうこじれるだけで生産的でない。それでも書評をする理由は、日本側の事情の変化にある。第一に、二〇一四年八月の朝日新聞記事訂正に始まる一連の狂騒によって﹁慰安婦﹂問題をめぐる議論が混迷を深めているからである。第二に、一部とはいえ本書礼賛が常軌を逸しているからである。 日本側の事情が変更になったから書評をするというのも奇妙な話だ。しか

  • ILOは戦時中の朝鮮人等の労働動員を強制連行だと何回も指摘しているね。 - 誰かの妄想・はてなブログ版


    ILO条約勧告適用専門家委員会 条約29号　　強制労働、　1930　年次報告　1998 (1999.3.11) ︵略︶ 本委員会は、全造船関東地協からの所見︵1997年9月、12月、1998年3月︶と1998年8月および9月の東京地評からの所見を受け取った。これらの所見はILOにおいて初めて提起されたものであり、第二次大戦時における中国と朝鮮からの産業的企業への労働者の徴用に関するものである。全造船関東地協によれば、朝鮮からは約70万人、中国被占領地からは約4万人が強制労働に徴用され、鉱山、工場、建設現場で民間企業の監督のもとで働かされた。労働条件は苛酷なもので多数の死者が出たといわれる。これらの労働者たちは、日本の労働者と同等の賃金と条件を約束されたにもかかわらず、実際にはわずかであるか、まったく支払われなかったと訴えている。 ︵略︶ 本委員会はこのような悲惨な条件での、日本の民間企業の
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