![「検察庁法改正案」についての大屋雄裕教授 (法哲学)の発言まとめ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/141d01ac320f548c71c64287c80527696214e037/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2F6a901b9db0d3daf4f4bd0b6d9ea3388d-1200x630.png)
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルAJER更新しました! 『国の借金シンドロームの治療(後編)①』三橋貴明 AJER2015.2.24(3) http://youtu.be/_OAuQJWGWCc ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 一般参加可能な講演会 3月28日(土) 12時より『シンポジウム「台湾映画『KANO』にみる、忘れられた台湾史と今の日本人に求められるもの」』 文京区シビックセンターにて。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 藤井聡先生が
政策を考える際、「解決すべき問題は何か」を明確にせねばならない。今、議論されている消費税増税の目的は「財政再建」と「社会保障の充実」だ。野田佳彦首相が「大義あるものは必ず認められる」と述べたのも、こうした認識からだろう。しかし、結論から言うと、政府・与党の増税案は、財政再建も社会保障の充実もない、大義なきあしき増税である。 ≪社会保障充実に回るのは1%≫ 政府・与党は2015年までの消費税率5%引き上げを目指す。最初の1%分で、消費税増税による政府全体のコスト増を賄う。次の1%は人口高齢化で増加するコストだ。ただし、年金など制度の抜本的な見直しは示されない。別の1%は社会保障の機能維持(実質的には財政赤字削減)のため、別の1%は年金国庫負担を2分の1にするためで、社会保障の充実に回るのは最後の1%だ。少なくとも当初の説明はそうだった。 問題はその中身だ。基本的には多くが低所得者対策で、中間
印刷 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は2日、今年7〜9月の運用で3兆7326億円の損失が出たと発表した。収益率(運用利回り)はマイナス3.32%だった。世界的な経済不安による国内外の株価下落が大きく影響した。運用資産額は9月末時点で108兆8537億円になった。 四半期ごとでみると、比較できる08年度以降、リーマン・ショックの影響が大きかった08年10〜12月期(損失額約5兆7千億円)などに続く過去3番目の損失額となった。 運用先別に収益率をみると、外国株式がマイナス約21%、国内株式もマイナス約10%と落ち込んだ。運用資産の2割余りを占める株式で、約4兆円の運用損を出したことが響いた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事〈ロイター〉日経平均大幅反落、公的年金の買いで8500円は維持(11/10)〈ロイター〉日経平均小幅続落、安値圏で公的年金の
ロバート・アラン・フェルドマン - 新聞案内人 :新s あらたにす(日経・朝日・読売)より。 最近のエコノミスト同士の議論の中で、日銀批判はさらに強くなり、さらに痛烈になっているが、取り上げられていない深い問題がある。社会全体では、デフレが経済に毒であることを認めても、同じ社会が10年以上日銀の、よく言っても「受動的」なスタンスを変えさせていないのは、なぜか。 1998年に、日銀法の改正が施行された。現在、日銀法を改正しようという政界の動きもある。だが、何となく勢いがない。どこか社会の根底に、社会選択としてデフレを好んでいる向きはないだろうか。日銀の受動的な態度は、社会が選んだことではないだろうか。 デフレは、日銀が選んだものというより、デフレを好む人が多く、嫌う人が少ない、民主主義国家の日本社会が選んだ、という可能性もある。デフレを好む人は誰かというと、景気が悪くなっても名目収入が安定的
2010年06月20日11:00 カテゴリTaxpayer 消費税は三重に逆進的である 世代間格差を憂ているはずの大竹先生がこの論文を出したのは皮肉としかいいようがないが… 消費税は逆進的ではない - 池田信夫 : アゴラ 実証的にも、この推定は確かめられています。大竹文雄氏と小原美紀氏によれば、次の図のように(所得が最高の)10分位の消費税の生涯所得に対する負担率は4.05%であるのに対して、第1分位の負担率は1.59%。消費税は、かなり強く累進的なのです。 それでもやはり消費税は逆進的である。 同論文の「消費税は逆進的である」という点に関して最も重要なのは、以下の仮定である。 例をあげて説明してみよう。世の中に、全く同じ所得水準の人しかいなかったとする。20歳から60歳まで、年収が500万円、60歳以降は年金所得が200万円で80歳まで生きるとしよう。人々は、生涯同じレ
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