日本の長期金利上昇(国債価格の下落)を見込んで、国債を売る海外のヘッジファンドが注目されていたが、ここにきて長期金利は下落基調だ。 まず日銀が現在行っているイールドカーブコントロール(長短金利操作)は、日本経済とりわけ雇用のための金融政策であるが、債券取引業者にとってはビジネスにならないのでつまらないものだ。これまでのデフレ経済で金利が低下(債券価格は上昇)傾向だったので、各金融機関で債券部門は稼ぎ頭だったが、今ではそうでなくなった。 一般的に金融政策は短期金利に介入するが、長期金利に介入しない。このため、長期金利はさまざまな思惑で変動する。そこに債券業者のビジネスチャンスがある。ところが、イールドカーブコントロールでは、少しでも長期金利が上がり出すと、日銀は国債を買うので、長期金利の変動幅はごくわずかになり、いわゆる「相場」になりにくい。 要するに、国債市場は、金融機関の「売り」に対して
東野幸治さんをゲストに迎え参議院選挙について解説します。 髙橋洋一メンバーシップ始めました。 https://www.youtube.com/channel/UCECfnRv8lSbn90zCAJWC7cg/join ※iPhoneの方はアプリでは出来ないため、ブラウザより登録お願いします。 サブチャンネル 映画の話チャンネル https://www.youtube.com/channel/UC96k9Yf5CFVlIY1i_JaEsGw?guided_help_flow=3 ニコニコ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ▼髙橋洋一ライブチャンネル https://ch.nicovideo.jp/takahashiyoichi ▼チャンネルの入会はこちら! https://ch.nicovideo.jp/takahashiyoichi/blomaga/ar2032690 #高
政府はガソリンなどの価格上昇を受けて、ガソリン、軽油、灯油、重油それぞれ1リットル当たり3円40銭を、元売り業者に補助する抑制策を始めた。消費者にどこまで恩恵があるのか。 今回の補助金は筋の悪い政策だ。その理由は、補助金は業者に対するものであるので、そのままガソリンの最終価格に反映するかどうか分からないのに対し、現在ガソリンに課されているガソリン税(1リットル当たり53・8円の税金、うち25・1円が暫定税率分)を減税した方が価格低下は明確だ。 しかも、最終価格に反映されるとしてもリットル当たり5円にも満たない程度だ。これでは、消費者にどこまで恩恵があるのか、元売り業者が補助金をどこまで消費者に還元するのか、はっきり分からない上に、仮にあったとしても少額であるといわざるを得ない。
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