![-自由法曹団通信に杉島幸生弁護士が寄稿-「トランスジェンダーになりたい少女たち」から考える|女性スペースを守る会](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/69bc9a3bbb50511b253794a419e48ff899cf45b2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fassets.st-note.com%2Fproduction%2Fuploads%2Fimages%2F142743018%2Frectangle_large_type_2_1ad58ef5e38daf914ef188312ea53a35.png%3Ffit%3Dbounds%26quality%3D85%26width%3D1280)
英スコットランド・エディンバラでトランスジェンダーの権利を訴えるデモに参加する人々(2023年1月19日撮影)。(c)Andy Buchanan / AFP 【4月2日 AFP】英スコットランド議会は1日、トランスジェンダーの人々を含む特定の集団への憎悪をあおる行為を犯罪と見なす新法を施行した。同法をめぐっては、ファンタジー小説「ハリー・ポッター(Harry Potter)」シリーズで知られる英作家J・K・ローリング(J.K. Rowling)氏らが非難するなど、論争を呼んでいる。 スコットランド議会で2021年に可決された「ヘイト・クライム(憎悪犯罪)公共秩序(スコットランド)法」は、憎悪犯罪に関する既存の法律を統合し、新たな違法行為を追加。年齢、障害、人種、宗教、性的指向に加え、性自認をめぐる憎悪犯罪からの保護を掲げている。 しかし、リシ・スナク(Rishi Sunak)英首相は「生物
性同一性障害特例法の廃止を訴える女性らのデモに「差別主義者」などと罵声を浴びせる人々が現れた=23日午後、東京・新宿(奥原慎平撮影) 戸籍上の性別変更を可能にした性同一性障害特例法の廃止を訴えるデモ活動が23日、東京・新宿で行われ、参加者の女性らが「性別は変えられない」「女性の尊厳を守れ」「性別は気持ちではない」などと訴えた。現場では、心と体の性別が一致しないトランスジェンダーが性別を変更する権利が脅かされるとしてデモ活動を妨害する人々も現れ、休日の繁華街で聞くに堪えない罵詈雑言を浴びせていた。 午後1時前のJR新宿駅前。コーンで仕切られたスペースに20人弱の女性が集まった。女性団体「女性の権利と尊厳を取り戻す会」が主催するデモの参加者だ。平成16年施行の特例法に基づき性別適合手術を経て性別変更が認められても、元男性と女性トイレや女性更衣室などを女児や成人女性が共有することなどに強い拒否感
最高裁は10月25日、戸籍上の性別を変更する上で生殖機能の喪失を要件にした性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断した。いわゆる「手術要件」を巡り、性同一性障害の人々でも「過酷な断種手術で人権侵害」と撤廃を訴える声や、「手術を受けることで女性として社会に受け入れられた」と堅持を求める声で割れている。見過ごされがちなのが、市井の女性の権利だ。性別変更を法的に可能にした特例法自体に反対を唱える女性有志「女性の権利と尊厳を取り戻す会」の青谷ゆかり共同代表は「男性は女性にはなれないはずだ」と訴える。 ──特例法の廃止を訴えている 「要件を満たしても、骨格など体のつくりや遺伝子は男性と女性で異なる。男性器がなくても生物学的な男性と、トイレや銭湯、脱衣所、女子大など女性限定のスペースで望まぬ共有を強いられることに羞恥と恐怖を感じる女性がいることを知ってほしい」 《特例法は平成16年に施行された。複数の
10月25日の性同一性障害の特例法の大法廷は、戸籍の性別変更の審判の際に「生殖腺がないか、その機能を永続的に欠く」という手術要件を、裁判官の全員一致で「違憲」としました。ただ性別移行のためのもう一つの条件、「変更する性別の性器に似た外観を備えている」という外観要件は、最高裁では「違憲」とは判断されず、高裁に差し戻されました。 女性から男性へと移行しようとするひとは、ホルモン治療による性器の変化で「(ペニスという)外観」を備えていると考えられることが多いので、女性から男性への戸籍の性別変更のハードルはぐっと下がったと言えるでしょう。よかったと思います。 しかしこれまで一貫して問題となってきたのは、男性から女性に移行することです。高裁に差し戻されましたが、15人の裁判官のうち3人の裁判官が、外観要件を「違憲」だと判断しています。ここではその根拠を、とくにこれまでよく問題とされてきた「女湯」との
自民党の有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(略称・女性を守る議連)が、性別変更する場合は性別適合手術を要件とする現行法の規定の合憲性が争われている家事審判を巡り、「手術要件が違憲になれば、(戸籍上)男性になった後に生物学的な母であり得たり、大きな混乱が生じる」と懸念する声明をまとめたことが7日、分かった。 8日に斎藤健法相に声明を提出する。 現行の性同一性障害特例法は、性別変更の審判を申し立てる要件に生殖能力がないことなどを挙げており、規定を満たす場合は性別適合手術を受ける必要がある。家事審判は男性から女性への性別変更が申し立てられ、27日に最高裁の弁論が予定されている。 議連の声明は、性別適合手術を受けていないトランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)に更衣室などの女性用スペースの利用を認めた欧米諸国で生じた問題や事件につ
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