クールジャパンに関するcha9のブックマーク (2)
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経済産業省所管のファンドが吉本興業などへの最大100億円の投資について﹁適切な判断﹂として、出資を続ける考えを示しました。 クールジャパン機構・北川直樹社長‥﹁適切な判断をして投資させて頂いた﹂ 経産省が所管する政府系ファンド﹁クールジャパン機構﹂は今年4月、吉本興業とNTTが共同で行う映像配信などの教育事業に最大で100億円投資すると決定しました。これについて、北川社長は﹁民間にはできない投資を行うため、半年から1年かけて議論した﹂と適切な判断との考えを示しました。今後の方針変更についても﹁考えていない﹂としています。
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安倍政権﹁成長戦略﹂の一環で ﹁こんな会社に多額の税金を投入していいものか﹂ 吉本興業を指して、経済産業省関係者はそうこぼす。 芸人らが会社を通さずに反社会的勢力の会合に出席し謝礼を得ていたとする、いわゆる﹁闇営業﹂問題に震撼する吉本興業。関与した芸人らの謹慎処分や契約解除で早期の幕引きを図ったが、22日に開いた岡本昭彦社長の釈明会見が火に油を注ぐ形となり、いまだ収まりがついていない。 そんな吉本興業に、多額の税金が投入されていることが一部で話題となっている。 経済産業省が資金提供している官民ファンド﹁クールジャパン機構︵正式名称は株式会社海外需要開拓支援機構︶﹂が、吉本興業がかかわる事業に多額の出資を繰り返してきたというのである。 同機構は、日本のアニメや食文化などの魅力を海外に発信するほか、インバウンドの増加を促進することを目的に、2013年に安倍政権の成長戦略の目玉として設立された。
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