前回に引き続き、拙著『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)の内容に基づき、日本におけるネット世論操作を中心にご紹介したい。日本国内でも「ネット世論操作」が行われている可能性は高い。そう考える理由はいくつかある。 まず、現代の日本でなにが起きているのかをご紹介したい。 自民党の「ネット監視要因」たち 現政権与党=自民党がネット監視に本格的に取り組んだのは2013年の政権奪還の時と考えられる。「T2」と呼ばれるチームを発足させ、電通および国内ベンダ(IT系の販売企業)の力を得てネット監視体制を作り上げた。 ベンダは端末の提供、ソフトウェアの提供、ネット監視など役割分担し、必要に応じて(要するに自民党への攻撃に対して)反論や削除要請を行っている。自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)という組織もこの時に作られ、現在およそ2万人弱の会員がいる。彼らの役割はネット上での自民党の
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