さいたま市と埼玉県・新座市、五輪「ホストタウン」に登録 - 日本経済新聞
埼玉県と同県新座市、さいたま市は2020年の東京五輪・パラリンピックに参加する海外選手と地域住民の交流を推進する政府の﹁ホストタウン構想﹂に登録された。交流相手国は県と新座市がブラジル、さいたま市がオランダで、登録はいずれも9日付。選手の事前キャンプを手始めに、継続的な交流関係の構築を目指す。さいたま市は11日、オランダ空手道連盟と事前キャンプに関する協定を締結。1次キャンプ地の佐賀県に続き、
小池氏の求めで異例の全面公開…あふれる報道陣 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
会場見直し案に不快感＝「東京大会の価値傷つける」－ＩＯＣ副会長：時事ドットコム
会場見直し案に不快感＝「東京大会の価値傷つける」－ＩＯＣ副会長 東京都の都政改革本部調査チームが２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費用削減のため３会場の計画見直しを提言したことを受け、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）で東京五輪調整委員長を務めるコーツ副会長が都に対して不快感を示したことが３０日、関係者の話で分かった。 コーツ氏は大会組織委の武藤敏郎事務総長、東京都の山本隆副知事と３０日にテレビ会議を開いた。宮城県の既存施設への変更が提案されたボートとカヌーについては選手村の分村が避けられないことから、コーツ氏は強く反対したという。ＩＯＣは人種や国籍を超えて交流できる選手村を平和の象徴として大切にしており、関係者によると、コーツ氏は「五輪の理念に反し、東京大会の価値を大きく傷つける」と話した。 コーツ氏はボートとカヌーの会場「海の森水上競技場」について、大会後も残るレガシー（遺産）
【築地移転延期】東京五輪に移転急ぐ 独断で対策、誤った広報…豊洲盛り土問題、本格解明へ（1/3ページ）
小池知事、森元首相と五輪で連携確認 - 日本経済新聞
東京都の小池百合子知事は9日、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長と都内で会談した。大会の成功に向けて関係機関が連携することを確認したほか、増大する大会費用を見直す方針でも一致した。会談は小池氏側が要望し、約45分間行われた。会談後、小池氏は記者団に「もともとはコンパクトが大会のキーワード。費用の縮減に向けて協力していただきたいと話したところ、（森氏から）理解しているとの発
“都議会のドン”が役員の会社 五輪施設を逆転受注 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
ロシア、ソチ五輪で国家主導ドーピング ＷＡＤＡ報告書 - 2016リオオリンピック：朝日新聞デジタル
ロシアによる２０１４年ソチ冬季五輪のドーピング問題を調べていた世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の独立調査チームは１８日、ロシアが国家の主導で組織的にドーピングを行い、隠蔽（いんぺい）していたとする報告書を発表した。ロシアはすでに組織的なドーピングで陸上選手団がリオデジャネイロ五輪に出場できなくなっているが、調査チームのマクラーレン委員長は「陸上特有の問題ではない」と、不正がロシアスポーツ界全体に広がっていると指摘した。 報告書によると、スポーツ省の指示で、ソチにあった分析機関がドーピングをした選手の検査サンプルをすり替えるなどの隠蔽をしていた。不振に終わった１０年バンクーバー五輪を受け、プーチン大統領が任命したスポーツ省の副大臣を重要人物と名指しし、ロシア連邦保安庁などの国家機関も関与したと認定した。ロシアはソチ五輪で国・地域別で最多の３３個のメダルを獲得している。 報告書の公表を受け、国
2016年オリンピック会場となる「リオ」が世界から隠したいこと
2016年8月5日にブラジル・リオデジャネイロでオリンピックが開幕します。世界中が注目するビッグイベントということで、オリンピック開催地では、国を挙げてのインフラ整備を行うのが通例で、リオも例に漏れず、大規模な都市開発が行われています。ニュースサイトVoxは、華やかな祭典の影にある、知られざるリオの街の実態を明らかにするムービーを公開しています。 2016 Olympics: What Rio doesn’t want the world to see - YouTube ブラジルのリオデジャネイロを訪れて…… 空港からオリンピックが行われる会場を目指すとなると、誰もがあのよく映像で紹介されるビーチを思い浮かべるものです。 しかし、ビーチにたどり着くまでには「Mare」という地域を避けて通れません。 Mareはリオデジャネイロ空港に隣接する街で、貧困層が多いことで知られています。 しかし、
森喜朗氏、東京五輪予算は「最初から無理があった」 - 五輪一般 : 日刊スポーツ
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は１６日、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」に出演し、大会経費が大幅に増えることが指摘されている問題について、「最初から（経費算定の）計画に無理があった」と強調した。 猪瀬直樹前知事の時代に作成された「立候補ファイル」には、大会運営費が３０００億円とあるとしたが「それではできない」と、あらためて指摘。スポンサーからの民間資金や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）からの交付金、グッズ販売などで「５０００億円くらいになると思う」と述べた。その上で「それ以上は使えない。赤字になっても、組織委員会は五輪が終われば解散する。借金を残すわけにはいかない」と強調した。 五輪招致にまつわる不正送金疑惑については、「コンサルタントにお願いすることはたくさんあると思う」とした上で、「組織委員会は（招致が）決まってから受け継いだ。前のプロセスについては申し上げるべきではない」
東京五輪に巨額の「裏金」疑惑。電通の名も浮上 ー英紙 - まぐまぐニュース！
米グラフィックデザイン団体、五輪エンブレム公募に苦言 デザイナーの“ただ働き”と対価の低さ批判
世界的に影響力のあるグラフィックデザインの業界団体・AIGA（米国）はこのほど、東京五輪・パラリンピックのエンブレム公募に反対する公開書簡をWebサイトで公表した。広く公募するコンペ方式で実施することが実質的にデザイナーのただ働きにつながる上、作品の権利を無償譲渡することが条件になっているなど、対価も不十分だと批判。組織委の森喜朗会長に対し再考を求めている。 五輪エンブレム問題では、アートディレクターの佐野研二郎さんによるデザインが採用されたものの、他のデザインとの酷似が相次いで指摘されるなどしたため白紙撤回され、公募で選ぶことになった。応募受け付けは先月24日から今月7日まで行われ、1万4599件の応募があったという。 採用者には賞金100万円が贈られるが、応募要項やWebサイトによると、「作品に関する著作権、商標権、意匠権、その他の知的財産権、所有権など一切の権利を組織委に無償で譲渡」
五輪エンブレム、応募１４５９９点 発表は来春 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は７日、募集していた新しい大会エンブレムのデザイン案の受け付けを締め切り、応募数が１万４５９９点に上ったと発表した。今後、選考に入り、新エンブレムは来春に発表する予定。 審査にあたる「エンブレム委員会」の宮田亮平委員長（東京芸大学長）は「これだけ多くの方に参画してもらったことに感激しております。最終的にたった一つを選考するのは至難の業ですが、皆さんに納得いただけるようなプロセスでしっかりと審査していく」とのコメントを発表した。 審査は形式面、デザイン面などをチェックして年内に１００～２００作品に絞り、来年１月７日から９日までの３日間で、芸術界のほか、スポーツ界や経済界、法曹界など多様な分野からの２１人で構成するエンブレム委が本審査をする予定。最終候補作の商標調査を済ませた上で数点公表し、国民の声を参考にすることも検討している。
日大理事長と山口組組長の写真が海外メディアで報じられ、下村文科相が調査を約束 | 伊藤博敏「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
![日大理事長と山口組組長の写真が海外メディアで報じられ、下村文科相が調査を約束 | 伊藤博敏「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1881de39274b463f81bc8fe0d79ddfa9a9a28b54/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fgendai.ismedia.jp%2Fmwimgs%2F9%2F7%2F-%2Fimg_97a9f00683610addb4df47678443526954682.jpg)
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ドーピング内部告発した「ロシアのスノーデン」
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト