大手広告代理店の電通に強制捜査が入り、違法な長時間労働の実態解明が本格化した。高度経済成長時代と変わらない古い企業体質をどう変えるか。﹁過労死は家族にとっても計り知れない苦痛で社会にとっても大きな損失だ﹂︵厚生労働省幹部︶。政府は現在﹁働き方改革﹂を進めており、電通への厳しい対応は、社会全体に向けた一罰百戒の様相も呈している。 ﹁強制捜査に移行したいのですが…﹂。東京労働局の幹部は10月半ば、東京地検に赴き、こう相談を持ちかけた。任意の立ち入り調査からわずか数日後、労働局は異例のスピード捜査を決断した。労働基準監督官は特別司法警察員として、取り調べや逮捕、送検する権限を持つ。 関係者によると、電通は調査に協力的だったという。しかし、若い社員の過労死が繰り返されたことや、過去に2度も是正勧告を受けながら労務管理を改めなかったことに業を煮やしていた。﹁一歩踏み込んでやっていく﹂。厚労省幹部はそ
![【電通に強制捜査】異例の捜査、悪質性にメス 「働き方改革」背景に](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a38b2ff02bdfb1355deb29256be09da432170111/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fresizer%2FYiR3R3wYzsd3wDM1_fG6mK1_k9A%3D%2F1200x630%2Fsmart%2Ffilters%3Aquality%2850%29%2Fcloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com%2Fsankei%2F65RXDKRFSRMNXDXHXTYRGBJ7MM.jpg)