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メディアに関するcheap_watchdogのブックマーク (10)

豊洲新市場の柱の傾きに関して、フジテレビ『新報道2001』における「捏造」疑惑 - bluelines
今、結構頭に来ています。10月2日放送のフジテレビ系﹁新報道2001﹂にて、﹁豊洲新市場の建物の柱が傾いている？﹂という﹁疑惑﹂が報じられました。そもそもこの﹁疑惑﹂自体、ほぼ根拠のないデマといってよいものと思いますが、問題はそれだけではありません。番組内で重要な﹁証拠﹂画像を、自分達の都合のいいように加工して使用しているという疑惑があります。もしこの加工が本当なら、これはもう﹁捏造﹂と言うべきレベルの問題です。では順を追って説明していきましょう。番組の流れ今回検証に用いたのは、YouTubeにアップロードされていたこちらの動画です。まず番組冒頭で、この﹁柱が傾いている疑惑﹂が報じられます。関連箇所を文字起こししました。︵1:59より、VTR映像︶ナレーター﹁こうした問題は何も地下空間だけではない。我々はある一枚の写真を入手。あれ、柱が傾いている。﹂ナレーター﹁これは、中央区
cheap_watchdog 2016/10/04
抜粋→　簡単に言ってしまえば、これはおそらく区議から入手した画像を、スタッフが回転させています。画面右側の柱が真っ直ぐに見えるよう加工して、左端の柱が﹁傾いている﹂ことが際立つようにしています。

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誤報でないときの事後対応にみるメディアの〈誠実度〉(下) ～産経の一例～（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
﹁なんで正しく処理しているのに取り上げられるのか。本来できないことを一部の議員だけしていた方が問題のはずなのに﹂。昨年8月、産経新聞に﹁セクハラやじ被害の塩村議員　議員質問写真の無償提供あるのに　撮影依頼、政活費から支出﹂と報じられて以来、闘い続けてきた悔しさが、塩村文夏︵あやか︶東京都議会議員＝無所属︵東京みんなの改革︶＝の言葉に表れていた。記事は、塩村議員が政務活動費から3万4400円支出し、議場で一般質問する姿を撮影させていたことが2014年度収支報告書からわかったと報道。都議会事務局が記録用に撮影した写真を議員の要望があれば無償提供しているのに、アイドルなどを手がける有名スタジオの写真家に撮影させていたことを問題視する趣旨だった。上脇博之・神戸学院大教授の﹁議会活動に本当に必要な経費なのか理解できない。税金の使い道を厳しくチェックする立場であるならば、意識を改めるべきだ﹂とのコメ
cheap_watchdog 2016/01/29
抜粋→　塩村議員が経費の節約に努め、2014年度政務活動費は約170万円を返還したことには一切触れず、3万円余りの支出（後に述べるように政務活動費として違法性のない支出）だけを問題視する報道だった。

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メリー副社長「I女史と4人のメンバーは絶対に芸能界で仕事をさせない！」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
メリー副社長﹁I女史と4人のメンバーは絶対に芸能界で仕事をさせない！﹂1名前‥ フライングニールキック(庭)＠＼(^o^)／‥2016/01/15(金) 14:48:22.47 ID:V0lVxmm50.net 木村は“ジャニーさんやメリーさんは裏切れない”と終始話していた。また妻の工藤静香とメリー氏は懇意の仲であるため、彼女から説得されたという説もあります﹂︵同前︶ところが、独立話に対するメリー氏の反応は、中居の予想をはるかに上回る凄まじいものだったようだ。﹁メリーさんは、I女史と4人のメンバーは絶対に芸能界で仕事をさせないと激怒した。他の大手プロダクションの社長にも、その話はすぐに伝わったようです﹂︵前出・芸能関係者︶タレントのわがままで自由にプロダクションを移籍することを許せば、売れる前の投資費用を回収できない。そのため芸能界にはタレントの独立を認めず、逆らって独立すれば仕
cheap_watchdog 2016/01/16
北朝鮮かよ、みたいな…。あれは国家の私物化で最悪の形態だけど、これは業界の私物化ってことでしょう。ダウンサイジングされているだけ。SMAPはメリーさんの羊、じゃなくて喜び組の頂点ってことで。

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【訂正報道に現れるメディアの質】元支局長無罪判決産経もすべきことがあるのでは（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
訂正報道をするかしないか、する場合にどのような形でするか。そこにメディアの質、ジャーナリズム観、読者や社会に向き合う姿勢が現れる。昨年の朝日新聞問題の教訓をメディア界は生かしているのか。最近の三つの事例をとりあげて検証してみよう。東京新聞の丁寧な﹁おわび﹂東京新聞は12月11日付読者投稿欄で、﹁私のイラスト﹂のコーナーで掲載した作品が実際は投稿者の作品ではなく、﹁絵はがき﹂の絵だったとして、15日付朝刊でおわび記事を掲載した。誤って掲載した﹁絵はがき﹂の絵は、福島県楢葉町の障害者施設の運営者の作品だった。支援者らが販売し施設の運営に役立てていると説明し、絵はがき購入の問い合わせ先もあわせて紹介。﹁被災者支援の絵はがきでした﹂と見出しをつけ、誤掲載した絵を正しい作者名とともに再掲した。東京新聞2015年12月15日付朝刊5面従来であれば、せいぜい次のような小さな訂正記事が、紙面の片隅に目
cheap_watchdog 2015/12/20
三省堂の語源になったような話を想起させますね。

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【橋下氏引退】「社会的評価低下させる表現は厳しく法的対処します。ご注意下さい。橋下綜合法律事務所」ツイッターで告知（1/2ページ）
１２月１２日に開催されたおおさか維新の会党大会で、挨拶をする橋下徹氏＝大阪市中央区の党本部（門井聡撮影）「これから橋下は私人になりますし、当事務所の信用問題にかかわります。今後は橋下の社会的評価を低下させる表現に対しては厳しく法的対処をしていきます。ご注意下さい。橋下綜合法律事務所」橋下徹大阪市長は１３日夜、ツイッターで、１８日の市長退任以降について、自身の法律事務所名のこんな「告知」を書き込み、政治家という公人を降りたあとは、本業の法律家として対応する姿勢を強調した。これまでさまざまな相手と論争を繰り広げた橋下氏だが、大阪維新代表辞任から一夜明けた１３日もツイッター上で、財政や慰安婦などの問題についてジャーナリストらとほぼ一日中論争。そのなかで、「橋下に対する批判的表現は公人に対する表現として最大限容認してきました」「メディアや公人などにはバカと言うが、私人個人には言わない。ただし
cheap_watchdog 2015/12/14
法的論点の小話にすれば、「公人はプライバシーも減縮される上、民主政のため批判にも堪えねばならぬ」って歯ぎしりが聞こえそうな物語だが。私人に戻るから逆襲するよと…それは別途弁護士資格の濫用っぽい気が…。

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村上春樹さん貸出履歴報道、プライバシー侵害　図書館協：朝日新聞デジタル
作家の村上春樹さん︵66︶が兵庫県立神戸高校︵神戸市︶在学中に図書室で借りた本の書名を、神戸新聞が本人の承諾をとらずに報じた。この記事について調査した日本図書館協会は30日に報告書を公表し、﹁プライバシーの侵害となる﹂との見解を示した。同紙が10月5日付夕刊に掲載した記事は、同校元教諭が廃棄予定だった図書室の蔵書を整理中に村上さんの名前が書かれた帯出者カードを発見したという内容。村上さんを含む3人の生徒の氏名や学級、貸出日などが読み取れるカードの写真も掲載された。電子版では10人以上の氏名が識別できる3枚のカードの写真も公開された。当時は本の表紙裏に付いたポケットに入ったカードに、氏名などを記入し、カードを預けて本を借りていた。同協会は﹁図書館の自由に関する宣言﹂で、令状を確認した場合を除き、貸し出しや入退館などの記録を外部に漏らさないと定めている。今回の記事はこの宣言に抵触するとして
cheap_watchdog 2015/12/01
そういや、原作は未読だけど映画﹃図書館戦争﹄では近未来の焚書という暴挙との戦いでした。焚書とは別種の﹁図書館の自由に関する宣言﹂違反ですなあ。これが許されたら、図書を自由に使うのを躊躇するようになる。

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●記録

●調査

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●個人情報
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日経「最強のビジネスメディアめざす」　英ＦＴ買収完了：朝日新聞デジタル
日本経済新聞社は30日、英経済紙フィナンシャル・タイムズ︵ＦＴ︶グループの買収を完了したと発表した。買収額は8億４４００万ポンド︵約１６００億円︶で、日本メディアによる海外メディア買収では過去最大。日経の喜多恒雄会長は﹁世界最強のビジネスメディアをめざす﹂とのコメントを公表した。日経は国内市場縮小への危機感からＦＴ買収を検討し、7月に教育事業や出版事業を手がける英ピアソンから株式を買い取ることで合意したと発表していた。買収額はＦＴグループの年間営業利益の35倍に達し、異例の高額買収とされている。ＦＴは紙の発行部数は20万部ほどだが、電子版の有料読者数は世界の中央官僚や企業人を主な読者層として55万人いる。
cheap_watchdog 2015/12/01
フィナンシャル・タイムズが親会社日経の意向で、日本政府に都合が悪いことを書かないよう自己検閲し始めて、海外紙の特権としての筆鋒が鋭くなくなる日が来ないことを願っております。

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マスコミ

企業
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高木浩光＠自宅の日記 - CCCはお気の毒と言わざるをえない
■ CCCはお気の毒と言わざるをえない驚きのニュースが舞い込んできた。CCCがプライバシーマーク︵Pマーク︶を返上したというのである。日経コンピュータの取材によれば、CCC社の﹁管理本部法務部リーダー﹂と、﹁経営戦略本部リスク・コンプライアンス統括部情報管理Leader﹂と、﹁経営戦略本部法務部会員基盤Leader﹂の3氏もそろってこれを認めているという。 CCC︵ツタヤ︶がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - Y!ニュース https://t.co/BKKhMTRyqX — やまもといちろう (@kirik) 2015, 11月19書きました。後編は来週掲載です。/ なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか︵前編︶ https://t.co/mJFLHTEnvK — Naoki Asakawa / 浅川直輝 (@n
cheap_watchdog 2015/11/24
ミニCCCは全国にありそうだけど。

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http://toriaezutori.com/marketing/658.html
cheap_watchdog 2015/11/18
ブログやSNS、特に女性だとInstagram等で、モデル達が自発的にライフスタイルを発信し始めてしまった≒雑誌の誌面を埋めるはずのコンテンツがタダで流出するので、雑誌不要論になってしまっている観がある等（粗筋）。

ライフスタイル

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革命的メディアVICE、年商1200億円？！：日経ビジネスオンライン
篠原匡ニューヨーク支局長日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。この著者の記事を見る長野光日経ビジネスニューヨーク支局記者 2008年米ラトガース大学卒業、専攻は美術。ニューヨークで芸術家のアシスタント、日系テレビ番組の制作会社などを経て、2014年日経BPニューヨーク支局に現地採用スタッフとして入社。この著者の記事を見る
cheap_watchdog 2015/11/14
SEALsも取材を受けてみたら。斬られるか否か？　抜粋→　「若者のBBC」といわれるように、最大の特徴は若者カルチャーに特化した切り口だ。（中略）ジャーナリズムとパンクカルチャーが融合した特異な媒体だ。

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