東芝への課徴金７３億円、監視委が勧告 過去最高額：朝日新聞デジタル
東芝の不適切会計問題で、証券取引等監視委員会は7日、同社に対して73億７３５０万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。課徴金額としては過去最高。東芝は課徴金に備えて、すでに今年3月期に84億円の引当金を積んでおり、納付する見込み。 課徴金は、企業が公表した決算などに重大な誤りや訂正があった場合などに科される。特に、虚偽の決算をもとに社債を発行して資金を集めるケースは、投資家の判断をゆがめたとして悪質とされ、発行額に応じて加算される仕組みだ。 問題の発覚を受け、東芝は今年9月、２００９年3月期以降の決算を訂正。過去7年間の利益水増し額が累計で約２２４８億円に上った。監視委は課徴金の対象となる過去5年間の決算の中で、純損益ベースで大幅な訂正となった期に着目した。特に、12年3月期の純利益が約７０１億円から約32億円に、13年3月期は約７７４億円から約１３４億円にそれぞれ大幅減少。この2
