野党議員が公開し、安倍政権下で当時の総理補佐官が“放送法の事実上の解釈変更”を求めた経緯が記されたとされる資料が総務省の行政文書であると確認されたことを受け、文書は「ねつ造」と指摘していた高市経済安…

報告書名は「新時代の日本的経営」。経営で三つの雇用の形を組み合わせることを提言した。このうち契約社員や派遣ら非正規を「雇用柔軟型」と名付け、企業が人件費を抑えるために活用する方向性を示した。 新時代の日本的経営　終身雇用や年功賃金を中心とする日本的雇用の見直しを求める提言。急激な円高や不況を受け、人件費を抑えるのを目的に3種類の雇用を組み合わせる「雇用ポートフォリオ」の導入を企業に促した。正社員に当たる「長期蓄積能力活用型」、専門能力を生かす「高度専門能力活用型」に加え、現在の非正規労働者に当たる「雇用柔軟型」を設定。企業が非正規を増やす方向性を示したとされる。 当時、日本は先進国が協調してドル高を是正する「プラザ合意」（85年）を機に円高が急伸、その後のバブル崩壊で不況に陥った。成瀬さんは報告書の作成について「円高で賃金が上がり過ぎたから下げるしかなかった。このままでは企業がつぶれるとい

沖縄県沖縄市で今年１月、バイクに乗った男子高校生が、男性巡査と接触し右目を失明した事件で、今月２日、巡査を書類送検した沖縄県警の捜査結果について、高校生と家族が反論するコメントを１０日出しました。「少年と家族のコメント」「母親の気持ち」と題したコメント全文です。 少年と家族のコメント ２０２２年１１月１０日 私達は、２０２２年１１月１日に、沖縄警察署長から謝罪を受けました。ところが、翌２日に行われた沖縄県警の記者説明会では、私たちの認識と異なることや、謝罪の際には言及されなかった説明もあったようです。私たちは、このような沖縄県警の説明にショックを受けており、この度代理人を通してコメントを出すことにしました。 沖縄県警は、加害警察官が少年に職務質問するために停止を求めたが、少年が止まらずに向かってきたと説明しています。しかし、少年は、加害警察官から停止を求められていません。突然物陰から出てき