性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が必要な権限委任を受けず、事業委託先と契約を締結していたことが１５日、判明した。開会中の都議会財政委員会で、川松真一朗都議（自民）の質問に、財務局側が認めた。 都の「契約事務の委任等に関する規則」では、権限が知事にある契約に関する事務を、一定条件下で各局に委任している。都の支援事業で用いられた委託契約の場合、１千万円未満であれば事業を所管する局長にあらかじめ委任されているが、１千万円を超える場合、財務局長を経て知事に申請し「個別的委任」を受けなければならない。

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大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。　（渥美龍太、原田晋也、畑間香織）

高市早苗経済安全保障担当相は7日の記者会見で、総務省の行政文書と確認された放送法解釈を巡る資料について、自身にかかわる記述の内容が不正確で捏造（ねつぞう）と繰り返し、辞任を否定した。「捏造文書」との主張が誤りだった場合に辞職するかに関しては「閣僚や議員の辞職を迫るのなら、文書が完全に正確だと相手も立証しなければならない」と強調。政治家としての説明責任を疑惑を追及する側に転嫁するような発言で、有識者は「ナンセンスで筋違いだ」と批判した。 放送法解釈を巡る行政文書は約80ページあり、安倍政権下の2014〜15年にかけて、当時の礒崎陽輔首相補佐官が総務省に放送法4条の「政治的公平」の新たな解釈を示すよう働きかけた経緯が時系列に示されている。そのうち4ページには、総務相だった高市氏の発言や、安倍晋三首相との電話会談の内容とされるやりとりが記されている。 立憲民主党の小西洋之参院議員が総務省職員から

マンションの避雷針に雷が落ちたときそのマンション内の人や物には何も影響はない...マンションの避雷針に雷が落ちたときそのマンション内の人や物には何も影響はないのですか？ まさかしびれたり・・ということはないと思いますが電化製品がどうにかなったり揺れたりとかしませんか？どうにかなる恐れはあります。 避雷針は「A種」接地されています。 洗濯機などのコンセントに付いてる接地極は「D種」接地されています。 「A種」と「D種」の違いは「接地抵抗」の差で、まぁ、抵抗値が0Ω(オーム)だと、電気エネルギーを無制限に吸収してくれるんですが、現実にはそんな理想的な場所は殆どありません。 で、結論を云えば、「A種」で大地に逃げた雷の電気エネルギーは、「D種」接地線を逆流して、それに繋がっている家電機器を破損する恐れがあります。 ついでに云えば、そんな直撃雷があると電力会社の配電線も誘導雷をくらって、電源にサー