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[ブリュッセル 30日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は30日、中国やロシアなどが提案しているドルに変わる新たな主要準備通貨の創設をめぐる計画にオバマ米大統領が反対する意向を示したことについて、非常に重要との認識を示した。 ロシアと中国は、20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)を前に、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)を新たな基軸通貨として採用することを提唱している。 欧州議会で主要通貨の創設をめぐる計画について質問され、トリシェ総裁は、一連の米当局者の声明に非常に注目していると述べた。「ガイトナー財務長官が強いドルは米国の国益と述べ、オバマ大統領は基軸通貨の必要性はないとの見解を示した。非常に重要な見解だ」と指摘。現在は、新たな方向性を模索するのではなく危機をめぐる政策決定の実施に注力すべきだと話した。 また同総裁は、為替相場の過度な変動は安定性
3月29日、ロシアのメドベージェフ大統領は29日に放映された英BBCとのインタビューで、新たな基軸通貨を創設する案に対して重ねて支持を表明した。写真は23日、ソチで撮影(2009年 ロイター/RIA Novosti/Pool) [モスクワ 29日 ロイター] ロシアのメドベージェフ大統領は29日に放映された英BBCとのインタビューで、新たな基軸通貨を創設する案に対して重ねて支持を表明した。 同大統領は「この問題について、ブラウン英首相をはじめ他の首脳とも意見を交わしたばかりだ。われわれは当然現実的であり、自分自身の立場、および中国首脳の立場も現実的であることを願っている」と述べた。 その上で「現在の通貨体制が、現在起こっている問題に対処しきれていないことは明らかだ。ドル、ユーロ、ポンドなど、さまざまな通貨があるのは幸いだ。ただ将来的には、国際通貨体制は、他の地域で準備通貨として使われている
中国人民銀行の周小川総裁は23日、金融サミットを控え、現在の米ドル中心の国際通貨体制の見直しを求める論文を発表した。総裁は「基軸通貨国だけでは十分な流動性の提供と通貨の安定を両立することはできない」として、ドル基軸体制の限界を指摘した。 周総裁は解決策として国際通貨基金(IMF)の準備資産である特別引き出し権(SDR)の役割を向上させるべきだと主張。SDRを構成する通貨の比率について国内総生産(GDP)に応じた見直しを求め、人民元を構成通貨に加えるべきだとの考えを示した。 一方、同行の胡暁煉副総裁は23日の記者会見で、IMFが債券発行に踏み切った場合には「中国は購入を積極的に検討する」と述べた。(共同)
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