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韓国　佐渡金山の世界遺産登録に同意へ　「日本が歴史反映を約束」 | 毎日新聞

江戸時代の金の採掘地で、山が割れたような姿の﹁道遊の割戸﹂︵手前︶と、﹁北沢浮遊選鉱場跡﹂などがある佐渡相川の街並み＝新潟県佐渡市で2024年5月26日、本社ヘリから手塚耕一郎撮影日本政府が世界文化遺産登録を目指している﹁佐渡島︵さど︶の金山﹂︵新潟県佐渡市︶を巡り、日韓両政府は、朝鮮半島出身労働者に関する歴史を含む﹁全体の歴史﹂を現地の展示に反映することで大筋合意した模様だ。韓国の聯合ニュースが26日、韓国外務省関係者の話として伝えた。日韓両政府が合意すれば、21日からインド・ニューデリーで開催されている国連教育科学文化機関︵ユネスコ︶の世界遺産委員会で、佐渡金山が世界文化遺産に登録される可能性が高まる。佐渡金山の登録を巡っては韓国政府が、朝鮮半島出身労働者について展示に反映させない場合、登録に反対するとの立場をとってきた。世界遺産の登録には21の委員国全ての賛成が原則必要で、日本

coper 2024/07/26

“日韓両政府は、朝鮮半島出身労働者に関する歴史を含む「全体の歴史」を現地の展示に反映することで大筋合意した模様”：これが事実だとしても、曖昧な合意を双方が独自に解釈して対立するのが日韓関係の常。

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「蓮舫氏惨敗」が立憲民主党に突き付けた弱点 | 声なき声を捕捉せよ | 平田崇浩 | 毎日新聞「政治プレミア」

若年層にそっぽを向かれた立憲東京都知事選︵7月7日投開票︶における蓮舫氏の惨敗は、次期衆院選へ向け﹁あわよくば政権交代﹂と意気込んでいた立憲民主党に旧民主党以来の弱点を突き付けた。都知事選の得票率は3選を果たした小池百合子氏が43％、2位に入った前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が24％、蓮舫氏19％だった。毎日新聞と社会調査研究センターが投票当日、投票を終えた有権者を対象に実施したインターネット調査の結果を年代別にまとめた＜グラフ1＞をみると、蓮舫氏は、…

coper 2024/07/25

上位ブコメは、蓮舫が公契約条例の制定や都の非正規職員の雇止め中止・正規雇用化を街宣で訴えていたことを知らなそう。前面に据えるアジェンダが間違っていた感が強い。

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ハリス氏、民主党の候補者指名獲得へ足場固める　選挙資金集めも順調 | 毎日新聞

11月の米大統領選に向け、民主党のハリス副大統領︵59︶が22日、党の大統領候補者指名を目指して選挙活動をスタートさせた。選挙本部での集会で、﹁党を団結させ、国民を団結させ、勝利するために全力を尽くす﹂と訴えた。また前日に撤退表明したバイデン大統領︵81︶に続き、ペロシ元下院議長や知事ら有力者も相次いでハリス氏への支持を表明。指名獲得に向けて優位な立場を固めている。﹁全ての人が家を購入でき、手ごろな医療を受けられ、労働者が公正な賃金を得られる。そんな国家を築くために戦う。中間層が強くなれば、米国も強くなる﹂。ハリス氏はバイデン氏の地元の東部デラウェア州にある選挙本部で開いた集会で演説し、バイデン氏の政策を引き継ぎ、﹁中間層﹂を重視する姿勢を鮮明にした。トランプ前大統領については、﹁億万長者や大企業に多大な減税を行い、労働者にその代償を支払わせる政策に戻る。全ての州で人工妊娠中絶を禁止す

coper 2024/07/23

ここで報じられている資金や体制の動きをから察するに、民主党がトランプ阻止のために急速に結束に向かっている感じ。

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防衛相、海自隊員の逮捕把握は野党より後　文民統制に懸念 | 毎日新聞

木原稔防衛相は19日の記者会見で、海上自衛隊の潜水手当不正受給問題で逮捕者が出ていたことは、﹁18日夜に報告を受けた﹂と述べ、一斉処分を公表した12日時点では知らなかったことを明らかにした。防衛省は18日午後の立憲民主党会合で明らかにしており、木原氏は野党側よりも把握が遅れたことになる。木原氏は﹁私にしっかり報告するのが文民統制︵シビリアンコントロール︶の要諦だ。要諦が守られていない恐れがあれば、由々しきことだ﹂と防衛省の対応を批判した。一方、自身の進退については﹁まだ防衛省・自衛隊の体質改善をやらなければならない。何がベストな選択かを考えた上で行動したい﹂と続投に意欲を示した。この問題で防衛省は、海自警務隊が元隊員4人を逮捕したことを公表していなかった。また、処分の実施日は﹁12日﹂と公表していたが、実際には同日以前の処分も複数含まれていた。警務隊が元隊員を逮捕したのは木原氏が防衛

coper 2024/07/20

もしや、政務は現場に相手にされていない？＞防衛相、海自隊員の逮捕把握は野党より後

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生活保護、4年以上減額　知らぬ間に「娘が援助」扱い　群馬・桐生 | 毎日新聞

低額の生活保護費が振り込まれた通帳を手に、受給を巡るいきさつを振り返る女性＝桐生市で2024年7月12日午後0時16分、遠山和彦撮影群馬県桐生市の80代女性が生活保護の受給に際し、実際には受けていない親族からの資金援助が毎月あると扱われ、本来の受給額より数万円低い生活保護費しか受け取れなかったことが判明した。低額支給は2018年6月から4年以上続いた。女性は太田市のNPO法人﹁ほほえみの会﹂と金銭管理契約を結び、毎月1万円を葬儀費用名目で引かれていたため、月約3万4000円しか手元に渡らない状態が続いた。女性は﹁市の窓口で暴言や威圧的対応をされ、怖くて増額を言い出せなかった。無年金で、美容院にも行けず、生活のやりくりが大変だった﹂と話している。︻遠山和彦︼女性は17年12月、市に生活保護の相談に行き、窓口で市職員からほほえみの会と契約するよう促され、身元引受人と金銭管理契約を結んだ。女

coper 2024/07/13

保護の適正運用とか市民の立場とかいった文脈に関係なく、文書の偽造は弁解の余地のない職務不正であり、触法行為の可能性もある。金銭管理契約の強要も同様。

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「旧自治省のお言葉かと」　小池都知事、神戸市長の施策批判に皮肉 | 毎日新聞

東京都の小池百合子知事は12日、3選後初の定例記者会見に臨み、神戸市の久元喜造市長が「東京さえよければいいという、地方が衰退する施策を展開する小池都政を終わらせてほしかった」と発言したことについて、「神戸の市長というよりは旧自治省のお言葉なのかなと思う」と皮肉を込めて反論した。久元氏は旧自治省（現総務省）出身。2013年に神戸市長に初当選し、現在3期目。指定都市市長会長も務めている。11日の定例記者会見で小池氏に対して「有り余る財源を使ってやりたい放題で東京に人材を集める。周辺の自治体も迷惑だと思う。地方からみて極めて遺憾」と批判していた。

coper 2024/07/13

言っていることはもっともだが、それを分かる人にしか分からない嫌味にする屈折したセンスが小池百合子らしい。なお、久元喜造・神戸市長は元自治官僚。

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石丸伸二氏と維新幹部4人、都知事選告示前に面会　幹事長が説明 | 毎日新聞

日本維新の会の藤田文武幹事長は9日の記者会見で、東京都知事選で次点に入った前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏と、告示前に馬場伸幸代表ら幹部4人で面会したと明かした。石丸氏は面会時「政策の近い維新に何らかの形で応援してもらうことは可能か」と支援を求めてきたという。石丸氏との面会には馬場、藤田両氏のほか東京が地元の柳ケ瀬裕文総務会長、音喜多駿政調会長が参加した。藤田氏は「著名な方から紹介を受け、先方から意見交換、あいさつをしたいと申し出があった」と説明。石丸氏には「（支援は）推薦を付けて全力でやるかやらないか、という2択でしか難しい」と伝えたという。2回目の面会で石丸氏から「今回は自力で頑張りたい」と返事があり、支援の合意には至らなかった。

coper 2024/07/10

どちらが申し入れてどちらが断ったのかは言ってることがまちまちなので分からないが、選挙前に石丸と維新が接触して支援の話をし、折り合わなかったというのは事実のよう。

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立憲・辻元氏「もう通用せえへんのかな」　蓮舫氏の敗北に弱気 | 毎日新聞

立憲民主党の辻元清美代表代行は8日、東京都内で記者団の取材に応じ、元参院議員の蓮舫氏が3位で終わった東京都知事選について「候補者（蓮舫氏）に相当寄り添ったけど落ち込みました」と振り返った。辻元氏は選挙期間中、立憲を離党した蓮舫氏とともに街頭演説に立つなど積極的に支援したが、蓮舫氏は小池百合子氏に大差を付けられ、既存政党批判を繰り広げた石丸伸二氏にも及ばなかった。

coper 2024/07/09

辻元は相手に合わせて対応する柔軟性があるので、まだアップデートする可能性はあるかも。有権者に接近して引きつけることはできそうだが、大勢の有権者を相手では難しい気もする。

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つばさの党代表ら3人を再逮捕へ　選挙カー追尾など妨害疑い | 毎日新聞

coper 2024/07/07

記事によると、逮捕容疑は他候補の選挙カーの追尾（名前が挙がっている追尾された候補2人）、太鼓を鳴らすことによる演説妨害。この逮捕の前に選挙妨害で逮捕２回。

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東京都知事選　小池氏が先行、蓮舫氏追う　毎日新聞中盤情勢調査 | 毎日新聞

毎日新聞は29、30の両日、東京都知事選︵7月7日投開票︶について電話調査を実施し、取材結果も加味して中盤情勢を分析した。現職の小池百合子氏がやや先行し、元参院議員の蓮舫氏が追い上げ、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が続く展開となっている。投票先を決めていない人が1割強おり、情勢が変化する可能性もある。都知事選には過去最多の56人が立候補した。元航空幕僚長の田母神俊雄氏、AI︵人工知能︶エンジニアの安野貴博氏、タレントの清水国明氏は伸び悩んでいる。

coper 2024/07/01

毎日・東京・TBS・MX・フジTV・共同の中盤情勢調査：小池やや先行、蓮舫追い上げ・石丸続く／無党派層は、3割弱が小池、2割ずつが蓮舫と石丸

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蓮舫氏、神宮外苑再開発の是非問う「都民投票」実施と公約　都知事選 | 毎日新聞

東京都知事選︵7月7日投開票︶に立候補している元参院議員の蓮舫氏︵56︶は29日、民間事業者が進める明治神宮外苑の再開発について賛否を問う﹁都民投票﹂の実施を追加公約に掲げた。神宮外苑で報道陣に明らかにした。追加公約によると、再開発の賛否を全都民に問う都民投票︵住民投票︶の実施を条例案として都議会に提案するという。蓮舫氏は﹁﹃本当にこのまま開発を進めますか﹄と都民に聞きたい。民意を背景に、事業者と真摯︵しんし︶に向き合いたい﹂と話した。

coper 2024/06/29

神宮外苑再開発の着地点を再設定する手法は「都民投票」ではなく、幅広いステークホルダーを集めた円卓会議の方が相応しいのでは。世田谷区が下北沢再開発で行ったように。

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「高齢者はATM前での携帯電話禁止」　大阪府が新ルール検討 | 毎日新聞

大阪府は27日、相次ぐ特殊詐欺被害の防止に向け、高齢者を対象にATM︵現金自動受払機︶前での携帯電話の使用禁止を検討していると明らかにした。吉村洋文知事は大阪市内で記者団に﹁生活を守るため、踏み込んだ対策が必要﹂と強調し、﹁府安全なまちづくり条例﹂の改正案を来年2月の府議会に提出したいとした。府内の特殊詐欺被害者の85％は65歳以…

coper 2024/06/27

取り組んでいるふり、または心配しているアピール。実効性はまったく期待できない。

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NHK党・立花氏「大成功だ」　都知事選の大量同一ポスター問題 | 毎日新聞

東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。

coper 2024/06/22

6.22現在、自分の行動圏（もっぱら世田谷区）では掲示板ジャックは確認されず、空いている区画が多い。N党がポスターを貼る場所には偏りがあるのかも。

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群馬・山本一太知事「本音を言うと蓮舫・東京都知事は見たくない」 | 毎日新聞

群馬県の山本一太知事は20日の記者会見で、同日告示された任期満了に伴う東京都知事選に関し、﹁本音を言うと蓮舫知事は見たくない。国会議員活動を見てきたが、ひたすら批判、批判、批判だった﹂と語った。一方、現職の小池百合子氏を﹁大変したたかな人で仲間内では人気がなかったが、明るく、発信するメッセージがポジティブだ﹂と評価し、再選に期待を示した。山本氏は元自民党参院議員で小池氏と一時、同じ旧森派に所属し、蓮舫氏は元立憲民主党参院議員だったが、﹁政党は関係ない﹂と強調し、﹁政治は人間が作るので、政策の良い悪いでなく、優しいか意地悪かはものすごく大事だ﹂と述べた。山本氏は都知事に誰がなるかが関東全体にも影響すると指摘した上で、蓮舫氏が都政で民主党政権時代に進めた事業仕分けを繰り返すことに懸念を示した。﹁事業仕分けは最悪。メディアの前の官僚の公開処刑だった﹂と述べ、同政権で県内の八ッ場︵やんば︶ダム

coper 2024/06/21

そう思うのは構わないが、他所の知事選挙候補者を印象で批評する発言は控えた方がよいかと。

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「後出しじゃんけん」東京だけ？　知事選の出馬表明、際立つ遅さ | 毎日新聞

任期満了に伴う東京都知事選︵20日告示、7月7日投開票︶が迫る中、現職の小池百合子知事︵71︶は3選を目指して立候補するか態度を明らかにしていない。都知事選では﹁後出しじゃんけん﹂が有利とされ、他の道府県と比べると候補予定者の出馬表明時期が際立って遅い傾向がある。その背景と弊害は何なのだろうか。最も表明が早かった知事は現職の出馬が見込まれる今回の都知事選と同様のケースを比較するため、全国47都道府県知事のうち小池氏を含む2期目以上の知事31人について、直近の選挙で最初に出馬表明した時期を毎日新聞記事データベースから調べた。それによると、31人の表明時期の平均は…

coper 2024/06/10

既に知名度があり名前が浸透しているなら、出馬表明は遅い方が得かと。公約を吟味されて難しい指摘を突きつけられたり、過去を掘り起こされてネガティブキャンペーンを張られたりとリスクが大きくなる。

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24色のペン：100％総合型という挑戦＝大沢瑞季（デジタル報道グループ） | 毎日新聞

「学力不足の学生が増える」「格差社会が加速する」――。東北大が昨年、入試を100％総合型選抜へ移行する構想を明らかにすると、ネット交流サービス（SNS）では懸念する声があがった。実現への道筋をどう描くのか。理事・副学長の滝澤博胤（ひろつぐ）教授に聞くと、現状の大学入試に対する強い危機感を口にした。東北大は昨年9月、国際卓越研究大への認定を目指す過程で、25年後の姿として上記の構想を表明。東北大はAO入試と呼ぶ総合型選抜を2000年に開始し、23年度は入学者の3割を占める。なぜ総合型選抜を重視するのか。滝澤教授は「大学はアドミッションポリシー（求める学生像）に沿って選抜を行います。でも、果たして筆記試験だけで評価できるのでしょうか？　私は大きな疑問だと思っています」。東北大のアドミッションポリシーには、21世紀の社会課題に対し研究者として真剣に取り組み優れた貢献をしようとする志▽その志を

coper 2024/06/04

“経験から得たものをどう生かせるかを評価”とは言っても経験の機会が都会優位・富裕層優位なのは否めない。あと、総合型でしっかりと選抜するのは大学側の負担が大きいはず。大丈夫なのかな。 ●毎日新聞 ●入試 ●大学

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熊本のバス・鉄道5社、全国ICカードから初の離脱　理由は費用 | 毎日新聞

全国交通系ICカードからの離脱を決めた熊本県内の路線バス＝熊本市中央区で2024年5月25日、中村敦茂撮影熊本県内でバスや電車を運行する交通5社は27日、「Suica（スイカ）」や「ICOCA（イコカ）」「はやかけん」など全国交通系ICカード（全10種）による運賃決済を年内にも取りやめると発表した。機器更新費がかさむことが主な理由。全国交通系ICカードの決済システムをいったん導入しながら離脱するのは全国初という。代わりのキャッシュレス決済手段を用意するが、利便性の低下も予想される。クレカやタッチ決済なら経費半減 5社はいずれも熊本市に本社を置く、九州産交バス▽産交バス▽熊本電気鉄道▽熊本バス▽熊本都市バス。 5社は2016年に全国交通系ICカードの決済システムを導入。保守契約が25年3月末で切れ、更新には計約900台あるバスに搭載される機器を入れ替える必要があるなど、5社全体で計12億

coper 2024/05/28

広島電鉄も交通系ICカードをやめるそうだ。今後、地方を中心に離脱が広がるかも。https://bit.ly/4bBBLRe

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嘉田由紀子氏「野党一つに」　次期衆院選、候補一本化目指す　滋賀 | 毎日新聞

教育無償化を実現する会副代表自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件後初の国政選挙となった4月28日投開票の衆院3補選︵東京15区、島根1区、長崎3区︶は立憲民主党が全3区で勝利し、自民は島根1区以外で候補者を擁立できず﹁全敗﹂した。この結果について、東京15区と長崎3区で日本維新の会の新人候補を推薦した教育無償化を実現する会副代表で前滋賀県知事の嘉田由紀子参院議員に聞いた。﹁裏金批判大きかった﹂東京15区と長崎3区は裏金問題などで失脚した自民党議員のやり直し選挙だったが、保守王国の島根1区は細田博之前衆院議長が亡くなった後の弔い選挙だったので本来は強いはずだった。その状況下で議席を失ったわけだから裏金問題への国民の批判は大きかったということだろう。裏金問題への短期的な批判に加え、物価高騰や少子化といった日本が現在、直面している課題を生み出したのが自民党だという長期的な批判も含まれて

coper 2024/05/21

嘉田由紀子がそう言いたいのはよく分かる。滋賀県知事の末期あたりから野党の離合集散に翻弄された人なので。でも、前原誠司のとこの副代表の肩書きでそれを言うのはどうかと思う。

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「うまずして何が女性か」上川陽子外相、静岡県知事選応援演説で | 毎日新聞

上川陽子外相は18日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け﹁この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか﹂と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、出産したくても困難な状況にある人への配慮に欠けるとの指摘が出る可能性がある。演説を行ったのは、上川氏の女性支持者が多く集まった屋内の集会。発言に対し、100人を超える聴衆からは拍手が起こった。上川氏は、自身の過去の選挙演説で﹁うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください﹂と支持を訴えた経緯にも言及。﹁うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない﹂と語った。上川氏は衆院静岡1区選出。26日の県知事選投開票を前に、2週連続で静岡県入りした。外相として、紛争解決や平和構築の過程で女性が主導的役割を果たす﹁女性・平和・安全保障︵WPS︶﹂

coper 2024/05/19

「うまずして何が女性」は「うまないと女性ではないのか」という反対解釈を喚起しがちなのだが、そこまで考えての発言なのか。今後の言動を要注視。/共同通信配信の記事

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維新・吉村共同代表、「0歳児に選挙権」を衆院選の公約にする考え | 毎日新聞

日本維新の会の吉村洋文共同代表︵大阪府知事︶は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。吉村氏は有識者らで作る﹁人口戦略会議﹂が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、﹁0歳から選挙権を持ってもらうべきだ﹂と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。13日は、報道陣に﹁世界一の高齢社会である日本だから︵0歳児への選挙権付与を︶考えるべきだ﹂と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。吉村氏の発言を巡っては、SNS︵ネット交流サービス︶などで﹁世代間の分断をあおる﹂との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、﹁子や孫のための政治をやってほしい

coper 2024/05/14

弊害や困難性に触れることなく思考実験レベルのアイデアを掲げて「思い切った改革」を装う、大阪都構想と同じ流れの維新芸。0歳児の投票権はどのように行使されるのか吉村に聞いてみたい。

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