保護者に子どもが他人をいじめないよう指導する責任があることが新たに盛り込まれた。 修正案は、保護者について﹁子の教育について第一義的責任を有する。いじめを行うことのないよう監護する子の規範意識を養うための指導などを行う﹂と明記。いじめ対策を学校や教員に任せるのではなく、家庭も責任を負うことを強調したものだ。また、教育再生実行会議が第1次提言で道徳教育の充実を求めていることを踏まえ、学校、教員に対して、﹁全ての教育活動を通じた道徳教育の充実を図る﹂ことを加えた。 一方、原案では、いじめを﹁心理的、物理的な攻撃で、攻撃を受けた児童・生徒が心身の苦痛を感じているもの﹂と幅広く定義していたが、党内から﹁ささいなトラブルまでいじめと拡大解釈される恐れがある﹂との声が出たため、修正案では﹁継続的に行っている﹂ことを条件として加えた。