大阪市福祉局において、障がい福祉サービス事業所等宛ての事務連絡「令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について」(以下「事務連絡」という。)をメールで送信する際に、個人情報が記載されたファイル「送付先一覧」を誤って添付し送信していたことが判明しました。 このような事態を発生させ、当該対象者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。また、市民の皆様の信頼を損なうことになりましたことを深く反省し、再発防止に努めてまいります。 令和6年2月16日(金曜日)、福祉局障がい者施策部運営指導課あてに、障がい福祉サービス事業所から、受け取った「事務連絡」のメールに不必要なファイルが添付されている旨の連絡がありました。 すぐに運営指導課の担当職員が確認したところ、2月15日(木曜日)に障がい福祉サービス事業所等宛てに送信したメールに、本来、「派遣
大阪市は、事務連絡のメールを障害福祉サービス事業所に向けて送信した際、個人情報含むファイルを誤って添付するミスがあったことを明らかにした。 同市によれば、能登半島地震の発生にともない、2月15日に社会福祉施設に対する介護職員の派遣依頼に関する事務連絡メールを障害福祉サービス事業所に対して送信した。 送信先が多いことから14回にわけて送信したところ、そのうち1回で本来は派遣決定者リストを添付すべきところ、送付先一覧を誤って添付するミスが発生したという。 翌16日にメールを受信した事業所から連絡があり、問題が判明した。誤って添付したファイルには、障害福祉サービス事業所の管理者および運営法人代表者7468人分の氏名、住所が含まれる。一部電話番号、ファックス番号、生年月日なども記載されていた。 同市では、送信先の事業所に経緯を説明して謝罪。誤って送信したメールの削除を依頼するとともに本来の事務連絡
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