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電気代がインボイス制度導入で10月に値上がり…電力会社の負担が消費者にしわ寄せ：東京新聞 TOKYO Web

消費税のインボイス︵適格請求書︶制度が10月から始まることに伴い、毎月の電気代が来春、月1〜2円程度ではあるが値上がりする予定だ。同制度によって新たに発生する電力会社の負担分を電気代に上乗せして補うためで、わずかな金額とはいえ消費者にしわ寄せがいく格好。インボイスに反対する人たちからは﹁公平性を欠き、制度の問題が浮き彫りになっている﹂と不満の声も上がっている。︵砂本紅年︶新たな負担は、一般家庭の太陽光パネルなどで発電された電気を買い取る﹁固定価格買い取り制度﹂︵FIT︶により生じる。これまでは納税額を少なくする消費税の﹁仕入れ税額控除﹂という仕組みにより、電気を発電事業者から買い取る時に支払う消費税と、消費者に電気を売る時に受け取る消費税は相殺されているとみなし、電力会社は納税する必要がなかった。しかし、インボイス制度開始後は、相殺するにはインボイスが必要になる。発電事業者である一般家

cyuushi 2023/08/19

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消費税引き上げ議論を政府税調 - Yahoo!ニュース

「消費税・未来永劫10%では日本の財政もたない」政府税調で委員が危機感 TBS NEWS DIG Powered by JNN10845政府の税制調査会できょう、「消費税」に関する議論が行われ、参加した委員から「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次ぎました。令和4年度の歳入の内訳をみると、「消費税」は「所得税」や「法人税」と並び、歳入の2割を占める重要な財源です。

cyuushi 2022/10/27

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「消費税率、5％へ時限的引き下げ目指す」立民枝野代表が表明 | NHKニュース

新型コロナウイルスの影響で、事業者などが大きな打撃を受けているとして、立憲民主党の枝野代表は、経済対策の一環として、消費税率の時限的な5％への引き下げを目指していく考えを示しました。枝野氏は、15日の衆議院本会議で行った内閣不信任決議案の趣旨弁明の中で﹁新型コロナウイルスは、多くの人の事業と暮らしに大きな打撃を与えているが、必要な支援が届いていない方がたくさんいる﹂と指摘しました。そして、事業や生活への包括的な支援の必要性を強調したうえで﹁当たり前の日常を取り戻せるタイミングを見据えて、国会と国民の理解を得ながら、消費税率の5％への時限的な減税を目指していく﹂と述べました。新型コロナの影響が続く中での消費税率引き下げについて、これまで枝野氏は﹁コロナ禍による消費の減少への直接的な対策になるのはかなり難しい﹂としていました。消費税の扱いをめぐっては、野党内に、次の衆議院選挙で税率5％

cyuushi 2021/06/15

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立民・枝野氏、消費減税も選択肢　次期衆院選の家計支援策｜共同通信

立憲民主党の枝野幸男代表は31日の記者会見で、次期衆院選で打ち出す家計支援策について、消費税減税も選択肢の一つだと表明した。所得税免除と定額給付金を加えた3案を挙げ「低所得者への配慮と消費の喚起には、消費税率を引き下げるかゼロにするというアプローチが一つだ」と述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表は、消費税減税に消極的だとして合流新党への不参加を明言した。枝野氏の発言にはより多くの参加を呼び掛ける狙いがありそうだ。会見で枝野氏は「消費税も含めて減税を検討してきた」と指摘。新型コロナウイルスの影響を受けた家計と格差、貧困への対策が必要だと訴えた。

cyuushi 2020/09/01

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日本の消費増税「大失敗」　三度目の正直ならず―米紙社説：時事ドットコム

日本の消費増税「大失敗」　三度目の正直ならず―米紙社説 2020年02月19日07時06分【ニューヨーク時事】１８日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。昨年１０月の消費税率引き上げをめぐり、１９９７年と２０１４年の過去２回の増税時と同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った。消費増税対策でも大幅減　ポイント還元、効果限定的―ＧＤＰ社説は、日本の昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、増税前の駆け込み消費の反動などで急減したのは「当然だ」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大にも触れ、「増税のタイミングとしては最悪」「回復力が最も必要な時に経済を締め付けてしまった」と非難した。その上で、安倍晋三首相が１２年の第２次政権発足時に掲げた「経済活性化に向けた大規模な政策改革」を実行していないと主張。「

cyuushi 2020/02/20

消費増税が失敗なのは当然だけど野党が減税掲げて対抗しないのも確か。れいわ以前に減税を掲げるの聞いた記憶ないかも… https://bit.ly/2V472bb

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政府月例経済報告、景気「回復」判断維持へ＝関係筋

２月１９日、政府は２０日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。２０１７年９月撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai）［東京　１９日　ロイター］ - 政府は２０日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。１７日に公表された２０１９年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報では、消費や設備投資の低迷が確認されたものの、雇用・所得環境の改善は続いているとして、景気判断は表現面での微修正にとどめる見通しだ。

cyuushi 2020/02/20

本当にひどい。この後「回復」の定義が閣議決定されるのか。

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10～12月期GDP、年率6.3%減　5四半期ぶりマイナス - 日本経済新聞

内閣府が17日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.6%減、年率換算では6.3%減だった。5四半期ぶりにマイナス成長に転じた。19年7～9月期は年率換算で0.5%増だった。消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いたほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みも重荷となり、年率でのマイナス幅は14年4～6月期（7.4%減）以来の大きさだった。

cyuushi 2020/02/17

はいはい大雨のせい災害のせい拡散前の新型肺炎のせい。消費税の影響ないと閣議決定。

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ＧＤＰ大幅マイナス予測消費税率引き上げで民間調査会社 | NHKニュース

今月17日に発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産について、民間の調査会社の間では消費税率の引き上げで個人消費が落ち込み、大幅なマイナスに転落するという予測が多くなっています。これが１年間続いた場合の年率に換算するとマイナス3.5％からマイナス4.4％となり、10社すべてがＧＤＰが５期ぶりにマイナスに転落すると予測しました。その理由として各社は、去年10月に消費税率が10％に引き上げられたあと家電製品や自動車などの販売が減少したことに加え台風や暖冬の影響もあって、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が落ち込んだことを挙げています。また、世界経済の減速を背景に輸出も低迷したほか、企業の設備投資も減少したとしています。ただ、いずれの予測も前回、６年前に消費税率が引き上げられた直後の３か月間のＧＤＰと比べるとマイナス幅は小さくなるとしています。一方、１月からの次の３か月間に

cyuushi 2020/02/03

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山本太郎氏「消費税廃止しかない」　演説２時間、歓声も：朝日新聞デジタル

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cyuushi 2019/10/02

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なぜ消費増税で一部の駄菓子が税率10％に？　メーカー憤り　プロ野球チップスも | 毎日新聞

ツイッターに駄菓子店が投稿し、反響が大きかった投稿。税率10％と8％の商品の違いは見極めづらい＝日本一のだがし売場/シカダ駄菓子岡山店の公式アカウント︵@dagashi_okayama︶から引用今も昔も手ごろな値段で子どもたちを楽しませている駄菓子。しかし、10月に迫った消費税増税と軽減税率の導入で、思わぬ逆風が吹いているという。食品は軽減税率が適用されて税率8％のままのはずだが、一部の駄菓子は10％になるからだ。線引きは難しく、店頭での混乱を避けるために10％の菓子の撤去を検討する小売店も出始めたといい、﹁税率を一本化してほしい﹂と憤るメーカーも。なぜ、このようなことが起こっているのか。︻大村健一/統合デジタル取材センター︼﹁﹃なぜこれが8％なのに、これは10％なのか﹄と客に聞かれても、店員は複雑すぎて答えられない。10月以降のそうしたトラブルを見越して﹃10％のお菓子はもう置かない

cyuushi 2019/07/10

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客が申し出れば10％申し出なければ8％コンビニ共通対応へ | NHKニュース

消費税率引き上げに伴い導入される﹁軽減税率﹂への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10％となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の﹁日本フランチャイズチェーン協会﹂が対応方針を固めました。利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。具体的には、各社共通となるＡ4サイズのポスターを作成し、﹁イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください﹂などと記して、レジの近くに掲示することにしています。全国5万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は3割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった

cyuushi 2019/04/17

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消費増税経済界からは「歓迎」の声 | NHKニュース

経団連の中西会長は記者団に対し、財政の健全化には消費増税が欠かせないという認識を示したうえで、﹁公約通り、消費税率の引き上げを実施いただける。非常によいことだと歓迎する﹂と述べました。日本商工会議所の三村会頭は﹁消費税率10％への確実な引き上げとその対応について正式表明したことを歓迎したい。軽減税率の導入にあたっては事業者の8割がいまだ準備に取り掛かっていない危機的状況にある。政府は混乱回避に全力を挙げてもらいたい﹂というコメントを出しました。また、経済同友会の小林代表幹事は﹁社会の持続可能性を確保するには、全世代型社会保障制度の確立と、財政健全化の両立が不可欠だ。今回の引き上げ決定は、その実現に向けた一歩であり評価する。今後は、財政健全化目標とバランスの取れた対策も進めてほしい﹂というコメントを出しました。

cyuushi 2018/10/16

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やまもといちろう公式ブログ - 野党はなぜ消費税増税や軽減税率の不合理を騒がないのだろう - Powered by LINE

個人的には社会保障費増大への政策的対処は必要で、国庫負担も重くなっていく中で歳入を増やさなければならないという意見も理解できるので、大いに国会で「増税に賛成だ」「反対だ」と議論してほしいと願っているところです。消費税増税やむなし、と安易に言えないのは、消費税を増税したところで景気が悪くなって思ったような歳入も得られなければ増税の意味はなく国民の重税感、負担だけが募ってしまう怖れがあるからです。政府筋の方が「消費税2%増税で2兆円増収」と簡単に計算しているのを見ると、それは計算のそもそも論からして無理筋なんじゃないのと思うわけですよ。ただ、社会保障費が増大しているので、これの削減と併せて、国庫に入るカネを増やしたいという話は分かります。まあ、国際公約ではあるので、一応は守ろうとするのは是だと思います、消費税に限らずいうならば。そのうえで、何ですか、あの軽減税率の次第は。政府の要請で財務省

cyuushi 2018/10/16

消費税

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軽減税率：コンビニ食品に　「店内飲食禁止」条件　財務省 - 毎日新聞

財務省は、来年10月の消費税率10％への引き上げ時に導入する軽減税率を巡り、店内に椅子やテーブルを置くコンビニやスーパーなど小売店の対応基準を明確化した。﹁飲食禁止﹂を明示し、実際に客が店内で飲食しないことを条件に、店内で販売する全ての飲食料品︵酒類除く︶に8％の軽減税率を適用する。軽減税率は飲食料品に適用され、外食と、小売店の飲食スペースで飲食する場合の税率は10％になる。店内…

cyuushi 2018/10/05

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「消費税は予定どおり引き上げたい」安倍氏 | NHKニュース

自民党総裁選の共同記者会見で安倍総理大臣は﹁消費税は予定どおり引き上げていきたい。今までは5分の4が借金の返済に使われていたが、今度は、半分が子どもたちの教育に使われる。しっかりと前回3％上げた時の反動減をよく学んで、対応していきたい。自動車や住宅の消費を喚起する、あるいは商店街などの売り上げに悪い影響がないよう、きめこまやかな対応をしていきたい﹂と述べました。安倍総理大臣は﹁私は現職であり、この6年間のリーダーシップの在り方や、経済政策、外交・内政全般について評価をいただくことになるので　しっかり説明していきたい。6年前の選挙では、私は党員票で石破氏の半分であり、いわばチャレンジャーの立場だ。あの時いただいた票を1票でも増やし、与えられたルールの中で勝利をおさめたい﹂と述べました。

cyuushi 2018/09/11

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日本経済は消費税10％に耐えられないかもしれない深刻に低下している日本経済の基礎体力 | JBpress (ジェイビープレス)

政府が策定する経済財政運営の基本方針︵いわゆる﹁骨太の方針﹂︶に消費税の10％への増税が明記された。景気への影響を最小限にとどめるため、大型の景気対策も実施する。本来、増税は景気に対して大きなマイナスにはならないはずであり、消費増税による景気悪化を懸念しなければならないのは、日本経済の基礎体力が弱っていることが原因である。増税を実施しつつ、得られた税収を景気対策につぎ込むという形では、本質的な解決にはつながらないだろう。今、景気が悪いのは消費増税のせい？政府は来年︵2019年︶10月の消費増税に備え、2019年度と2020年度に大規模な景気対策を実施する方針を固め、骨太の方針に盛り込んだ。政府は財政再建を進めることを大前提としているため、この措置は、財政再建とは別枠で処理される。8％から10％への増税に対してここまでの対策を講じるのは、前回の失敗を繰り返さないためである。政府は20

cyuushi 2018/06/19

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14年の消費増税、景気後退せず　内閣府、19年の判断材料に - 日本経済新聞

内閣府は15日、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会を約2年ぶりに開いた。2014年4月に消費税率を引き上げた時に経済が停滞したが、景気後退には至らなかったとの見方で一致した。19年10月に予定する次の消費増税に向けた政策対応を考える材料になりそうだ。研究会の座長の吉川洋立正大教授は消費増税後も「経済活動の収縮が大半の部門に持続的に波及したとはいえない。景気は拡張を続けている」と説明し

cyuushi 2017/11/10

全然わからん！大本営発表ばかりだよ。

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あるリフレ派によるアベノミクスの評価：金融緩和と増税の効果が拮抗 | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」

消費再増税決定前と変わらない経済状況消費税率10％への引き上げを2019年10月に二年半、再延期する法案が先週18日の参院本会議で可決、成立しました。私が当時与党だった2012年から、民主党党内で、あるいは党を代表した参議院本会議での代表質問など国会での議論で大声で訴えていたことは、「消費税再引き上げ、つまり財政引き締めは日本経済の息の根を止めてしまう」ということでした。今年1月には、私が公然と消費税再増税に反対していることを聞きつけた与党議員がわが党の国対筋に「けしからん！」と怒鳴り込んできたそうです。今回の選挙でもこの件に関係してずいぶんと私にとって不利な動きがあったことは事実ですが、また時期がくれば語ることもできるでしょう。結果的に、私は今年の夏の参議院議員選挙で落選してしまい、今回の議論には加われませんでした。残念でなりません。安倍総理による今年6月に行われた消費増税再延期の

cyuushi 2016/11/21

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スティグリッツ氏「消費増税すべきでない」　国際経済分析会合 - 日本経済新聞

政府は16日午前、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を初めて開いた。講師として招いたノーベル経済学賞の受賞者であるジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、世界経済は難局にあり「2016年はより弱くなるだろう」との見解を示した。「現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない」とも述べ、来年4月の消費税率10%への引き上げを見送るよう提言した。菅義偉官房長官は

cyuushi 2016/03/16

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麻生財務相消費税率引き上げは確実に実施　NHKニュース

麻生副総理兼財務大臣は衆議院予算委員会で、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、政権として持続可能な社会保障制度を次の世代に引き渡す責任があるなどとして、確実に実施すべきだという考えを示しました。これに対し、麻生副総理兼財務大臣は「消費税を導入した竹下元総理大臣も、そのあと税率を引き上げた方も退陣しており、『２回引き上げたら退陣は間違いないだろう』と聞かされて、２回目の大臣を引き受けたので、よく分かっている」と述べました。そのうえで、麻生副総理は「今後とも世界に誇れる社会保障制度、国民皆保険などを、次の世代に引き渡していく責任がわれわれの世代にあるし、国際社会からの信認を確保するため、財政の立て直しをきちんと示す姿勢も必要だ。１０％への引き上げを確実に実施していく必要がある」と述べました。また、加藤一億総活躍担当大臣は若者の政治参加の促進に関連して、「若者の声を政府に直接伝え

cyuushi 2016/02/23

社会負担を企業に求めず一般市民にだけ求めるのホントくそだと思う。

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