![楽天モバイルにKDDIの助け舟 3つの未来、「ゾンビ化」シナリオも](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ffe6df393bfdac559c5e7d15e3db173499760d39/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbusiness.nikkei.com%2Fatcl%2Fgen%2F19%2F00655%2F070900005%2Ffb.jpg)
一時期は経営危機かと騒がれていた楽天グループに楽観ムードが漂っている。 同グループには今後数年間で1兆円を超える社債償還が迫っていると言われていたが、2024年並びに2025年に満期を迎える社債に対するリスクは概ね解消。あとは楽天モバイル事業を2024年に月次黒字化、2025年には通気で黒字化させるというのが当面の目標になった。 契約者数は、2024年3月末で648万件、5月13日現在で680万件と絶好調だ。 昨年末までは法人需要が伸び、春商戦では、家族や若者、子供をターゲットにした割引やポイント施策が好調のようだ。 三木谷浩史会長は「回線数が伸びているのは大きく分けて3つ理由がある。法人と個人の加入が増える一方、脱退(解約)が大幅に改善している」と胸を張る。 一般メディアや株式市場では楽天モバイルの黒字化は目前と見る向きが強いようだ。 確かに契約者数で見れば、楽天グループでは800〜10
この記事のポイント 「楽天モバイル」、2023 年 10 月に獲得した「プラチナバンド(700MHz 帯)」にノキア社(ノキアソリューションズ & ネットワークス合同会社)製無線機採用を発表 現在全国に展開している Open RAN 対応 1.7GHz 帯完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワークに 700MHz 帯機器を併設してソフトウェアも更新 ただし実際の「プラチナバンド(700MHz 帯)」運用開始時期は未発表 楽天 MNO サービス「楽天モバイル」は 2024 年 2 月 27 日(火)、2023 年 10 月に「総務省」より認定され獲得した「プラチナバンド(700MHz 帯)」の運用において、ノキア社(ノキアソリューションズ & ネットワークス合同会社)製無線機を採用すると発表しました。 ノキア社製無線機は小型で軽量、そして低消費電力となる点が特徴で、さらに通信プラットフ
「1GBまで無料」を取りやめた楽天モバイルが、新たな「無料」を打ち出しました。詳細は以下から。 楽天モバイル公式ページによると、本日からMNPで初めて同社を契約するユーザーに対して13000ポイントの還元が行われるようになったそうです。 これは従来の6000ポイントを大きく上回るもの。これにより毎月3GBまでの利用であれば、実質1年間無料になります。 ポイント獲得の流れはこんな感じ。「Rakuten Linkアプリから発信して10秒以上の通話が必要」という点には気を付けた方が良さそうです。 Rakuten Linkでの無料通話を含めて、なかなか悪くなさそうな今回のキャンペーン。しかし以下のような落とし穴があるため、契約にあたってはよくよく考える必要がありそうです。 ・ポイント付与時期 利用開始月の翌々月末日ごろから3ヶ月にわたって付与 →13000ポイント満額もらえるのは契約から半年後 ・
「基地局の無線機の中に700MHz帯用のバンドを設置するだけで同じアンテナから帯域を狭めることなく電波を発射できる。基地局1局当たり544万円でおつりが出る」 楽天グループの三木谷浩史代表取締役会長兼社長は、同社2023年度第3四半期の決算説明会でそうコメントし、新たに割り当てられたプラチナバンドの開設計画に関して、他社の懸念を一蹴した。 三木谷会長は、仮想化技術によるプラチナバンドの対応の容易さに自信を示しており、コストを抑えた展開が可能だとしている。 「すごく遅い」楽天の新エリア展開に競合各社が苦言 新規参入となった楽天モバイルは、当初、割り当てられた周波数帯域が1.7GHz帯のみ。しかし、広域エリアを構築しやすい、いわゆるプラチナバンドとして700MHz帯を新たに割り当てられた。 700MHz帯は遠方まで電波が届くため、出力を高くして高い鉄塔から吹き下ろすように設置されることも多い。
KDDIの2023年度上期の売上高は前年同期比1.4%増の2兆7790億円、営業利益は同0.2%増の5603億円で増収増益。モバイル通信の収入がプラスに転じるなど全体的に収益が拡大した。通信と金融の相乗効果も出ており、「auマネ活プラン」の拡販を目指す。 KDDIは11月2日、2024年3月期第2四半期の決算を発表した。上期の売上高は前年同期比1.4%増の2兆7790億円、営業利益は同0.2%増の5603億円で増収増益。モバイル通信の収入がプラスに転じるなど全体的に収益が拡大した。同社の高橋誠社長は、「マイナスの部分がほぼなくなってきた。一番大きかったARPUの減収が反転できた」と話す。
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