![「宝塚、姉の命を何だと思っている」 死亡劇団員の妹が“訴え” | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7275a1b0cc3cb9afbada5cbc7a481f2823462f79/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2023%2F12%2F20%2F20231220k0000m040075000p%2F0c10.jpg%3F1)
セルフレジで商品をスキャンさせて会計する流れを説明する西鉄ストア社員=福岡市中央区のレガネット天神店で2023年8月16日午後2時44分、近松仁太郎撮影 買い物かごいっぱいに詰め込んだ食料品や化粧品。セルフレジに進んだ客は全て精算したように装い、店外へ――。人手不足や感染症への対策としてスーパーマーケットなどで導入が広がるセルフレジで、万引き被害が深刻化している。警戒に当たる警備員の目もすり抜ける巧妙な手口に店側は頭を悩ませる。小売業界では、会社の垣根を越えた異例の取り組みが始まっている。 一度に総額2万円超の被害も 肉や化粧品、生活雑貨など計48点。福岡県那珂川市のディスカウントスーパーで6月、ある女性客が万引きした品数だ。総額は2万1745円に上る。狙われたのは、商品に付いたバーコードの読み取りから支払いまで全て客自身が行うセルフレジ。「万引きGメン」と呼ばれる私服保安員らが会計時の怪
ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏(2019年死去)による性加害問題を巡り、実態調査のため来日している国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のメンバーが4日、東京都内で記者会見した。被害を訴える元ジュニアメンバーらと、事務所代表と面談したと報告し、「ジャニーズ事務所所属のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれたという、深く憂慮すべき事態が明らかになった」と述べた。さらに、「政府が主な義務を負う主体として、被害者の実効的救済を確保する必要性がある」とした。 作業部会のダミロラ・オラウィ議長とピチャモン・イエオパントン氏は7月24日~8月4日、国連が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、日本政府と企業が人権上の義務と責任にどのように取り組んでいるか調査。政府関係者や市民団体、企業の担当者などと会談し、ジャニーズ性加害問題については7月25、28日に東京と大阪で被害者
歌人・俵万智さん(60)が24日に自身の「X」(前ツイッター)を更新。社名変更を発表したツイッターを詠んだ短歌で、ネットをうならせた。 俵さんは以下の2首を投稿。 「言の葉を ついと咥(くわ)えて 飛んでゆく 小さき青き鳥を忘れず」 「このままで いいのに異論は 届かない マスクの下に唇をかむ」 そして「寂しいね…」と率直な思いをつづった。 ネット上では「これがプロか…」「完璧すぎる…」「ついと=ツイート、青い鳥 異論=イーロン マスク 上手いこと織り込んで詠まはりましたな」「素敵な歌をありがとうございます」「なんて美しくてせつない言葉」「皆が思っていることを全て歌の中に入れてるのはさすがというか、座布団10枚」といったコメントが寄せられていた。
7月の参院選で旧統一教会の信者が地区教会幹部から受け取った井上義行氏への投票を呼びかけるメッセージの抜粋(画像の一部を加工しています) 対立候補に中傷ビラ、他人になりすまして投票――。安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに自民党と宗教団体「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)の関係に厳しい視線が注がれる中、複数の信者や元信者が毎日新聞の取材に、選挙運動への関与を証言した。時には法律に抵触しかねない行為にも及んだというが、「信仰のためなら怖くなかった」と明かす。その実態とは。 演説会でサクラ、突き上げた拳 「先生は、最後まで死力をふりしぼって歩んでおられます」「天が立ててくださった人物」「知人友人に勧める行動を」 7月の参院選期間中。東日本に住む現役信者は所属する地域教会の幹部から、SNS(ネット交流サービス)でそんなメッセージを受け取った。 幹部が投票を呼びかける「先生」とは前回参院選で落選
立憲民主党の岡田克也元外相は10日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と関係が深いとされる世界日報のインタビュー取材を3回受けていたと発表した。当時、世界日報と旧統一教会の関係は知らなかったといい「私の政策を広く知ってもらう良い機会だと判断して応じた。関係をよく調べるべきだったと反省している」と説…
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード(AB)」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。
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