林業大国フィンランドで人工知能を活用した林業マネジメントシステムを開発中 | Techable(テッカブル)
北欧フィンランドのエスポーで2016年に創設されたスタートアップ企業「CollectiveCrunch（コレクティブ・クランチ）」は、人工知能（AI）を活用した林業マネジメントシステム「Linda Forest（リンダ・フォレスト）」の開発に取り組んでいる。 ・人工知能により森林資源の質や量を精緻に予測フィンランドは、国土の75％が森林で覆われた林業大国だ。 フィンランド自然資源研究所（Luke）によると、林業産出額は年間750億ユーロ（約9兆1400億円）規模で、国民総生産（GDP）の4％以上を占めている。 「Linda Forest」は、地理情報システム（GIS）をベースとし、人工知能（AI）によって、衛星画像データやLIDARで取得したセンシングデータ、 気象データ、地理データなどを解析して、林業地における森林資源の樹種とその質、量を精緻に予測する仕組み。 林業会社や林業家は、森林資
最新技術で森林資源をもっと活用していきたい。（1）〔インタビュー〕
林業は、木材を売るビジネスとしての側面と、森林の多面的機能を維持する公共事業としての側面の両面が存在する。そのため、多面的機能の維持に資する作業（間伐等）については、補助金によりその作業コストが補填されている。補助金がなければ赤字となってしまう部分が多く、基本この補助金の活用を前提としながら林業は経営されているのが実情だ。 補助金の受給にあたっては、様々な手続きが必要になる。そのひとつが都道府県の職員による作業後の「現地検査」であり、申請内容と実施した内容に相違がないかなどを、林業事業者も同席のうえ、現地で確認する。検査項目には、面積、伐採率、搬出材積、などが存在する。また、間伐等の作業の前には事業者によって「標準地調査」と呼ばれる10m×10m程度の面積の全ての木を実際に測量する必要があり、現場の負荷が大きい。 現地調査の効率化にあたり、中井さんが注目したのが、ドローンの活用だ。技術革新
林業×宇宙(人工衛星利用)、現状と事例【宙畑業界研究Vol.3】 | 宙畑
森林計画関係資料オープンデータ（H30） - 水産林務部林務局森林計画課
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