安倍晋三官房長官は5日の記者会見で、昭和57年の教科書書き換え問題に端を発した宮沢喜一官房長官︵当時︶の謝罪談話について﹁これまでの政府の立場と変わりない﹂としながらも、﹁誤報に端を発した問題なのに︵中国などの抗議に︶﹃間違いだった﹄としっかり反論しなかったのは明らかに間違いだった﹂と述べ、当時の政府の対応を批判した。 その上で、﹁結果としてその後、日本は同様の問題が起きても反論しないということになってしまった﹂と述べ、歴代政権の対応にも疑問を呈した。また、宮沢談話に基づく近隣諸国条項についても﹁近隣諸国の意見などに配慮しながら、日本が主体的に判断するということだ﹂と述べた。 安倍氏は2日、民放テレビ番組で、教科書問題について﹁中韓両国の抗議を受け、当時官房長官談話を出したが、書き換えの事実はなく、結果として大きな過ちを犯した﹂と発言した。これに対し、朝日新聞は4日付の社説で﹁歴史への反省