東京都江戸川区の福祉事務所で生活保護のケースワーカーをしていた20代男性職員が、独り暮らしの生活保護受給者の遺体を2カ月以上放置していた問題で、区が設置した事案検証・対策検討委員会が29日、区に報告書を提出した。 報告書では、男性職員が所属していた課で年度中に退職者が相次ぎ、担当世帯数が社会福祉法の標準を上回っていたこと、上司の配慮不足やハラスメント的な言動をする職員がいたために、相談しづらい雰囲気だったことを指摘。また、男性職員が遺体発見時に必要な対応をしなかったり、虚偽の経過記録を作成したりした点を違法とした。 その上で、職員や組織間のサポート体制の強化などを再発防止策として挙げた。検討委の池谷秀登委員長︵立正大社会福祉学部教授︶は﹁単に職員個人の問題ではなく組織、体制の問題としてとらえる必要がある﹂と述べた。
![ケースワーカーが遺体を放置した遠因に「上司の配慮不足」など指摘 江戸川区の検証委員会が報告書:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/18f533f3bb062e4de62143c04dfbce72d72a080e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F4%2F2%2F2%2Fc%2F422ceb6520760cdfbca330552ae773d7_1.jpg)