今年、インフルエンザが流行しやすい状況にあるという。9月時点で注意報レベルや警報レベルの地域が拡大しているが、これは新型インフルエンザが流行した2009年来のことだ。免疫力の低下によりかかりやすい人が増加したことや、行動規制緩和が原因と考えられる。さらに、インフルエンザの流行と新型コロナウイルスの流行が重なり、8月から薬不足が起こっている。がん・感染症センター都立駒込病院感染症科部長、今村顕史氏に詳しく聞いた。 インフルエンザ、すでに流行 いったいなぜ? 特にインフルエンザの感染に気をつけたい人は? 日常生活ではどう予防したらいい? インフルエンザのワクチンの種類、効果は? インフルエンザワクチンを打つタイミングはいつがいい? インフルエンザを疑う症状は 市販薬は飲んでいい? インフルエンザの検査のタイミングはいつがいい? インフルエンザに感染、同居家族にうつさないために インフルエンザで
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観光客でにぎわう東京・浅草の仲見世商店街=2023年4月29日午後0時54分、東京都台東区、伊藤進之介撮影 コロナは法律上は「インフルエンザと同じ」 職場や旅行で変化 新型コロナウィルスは発生当初の2020年2月、「指定感染症」に指定されたが、2021年2月に「新型インフルエンザ等感染症」に変更され、さらに今回は5類となった。 「法律上はインフルエンザと同じ扱いになった、ということです。例えば、感染した場合に隔離されることはなくなりました。緊急事態宣言など社会全体への活動抑制が行われることもありません。職場などでも感染した場合にどうするかは、それぞれの事業所ごとの判断になります」 ほかにも、濃厚接触者への外出自粛の要請がなくなった。ただし厚労省は感染者には「発症翌日から5日間」の外出自粛を推奨し、10日間はマスクを着用するなど周囲への感染予防を心がけるよう求めている。 「ただし、学校保健安
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、8日から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行しました。今後、法律に基づいた外出自粛の要請などはなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられるほか、幅広い医療機関での患者の受け入れを目指すなど、3年余り続く国のコロナ対策は大きな節目を迎えました。 新型コロナの感染症法上の位置づけについて、厚生労働省は外出自粛の要請や入院勧告などの厳しい措置をとることができる「2類相当」として対策にあたってきましたが、8日、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行しました。 移行後は、国はこれまでのように行動制限を求めることができなくなり、感染対策は今後、個人の判断に委ねられます。 また、これまでのように限られた医療機関で患者を受け入れる体制から幅広い医療機関で対応する体制を目指すとしていて、これまで無料にしてきた医療費の窓口負担分については検査や外来診療の費用
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新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の新規感染者数はことし2月の第6波のピークを下回る感染レベルになっていて、多くの地域で減少が続くとみられるとした一方、秋以降、インフルエンザが例年よりも早く流行し、新型コロナとの同時流行になることが懸念されるとして、こうした事態を想定した対応が必要だと指摘しました。 専門家会合は、現在の感染状況についてすべての地域で減少傾向が続き、大都市の短期的な予測などからは多くの地域で減少傾向が続くとみられると分析しました。 療養者や重症者、亡くなる人の数の減少も続いており、医療体制については一部で負荷が続いているものの状況の改善がみられるとしています。 ただ、東京など首都圏では感染者数の減少傾向に鈍化がみられていて、連休が続くことによる影響に注意する必要があるほか、秋以降、季節性インフルエンザが例年より早く流行し、コロナと同時
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