新型コロナウイルス関連の融資の違法な仲介に公明党衆院議員の秘書らが関わったとされる事件で、東京地検特捜部が7日までに、同党の遠山清彦・元衆院議員︵52︶を任意で事情聴取したことが分かった。遠山氏側は仲介業者から現金を受け取ったことがあると認めたうえで、﹁個人的な応援﹂と説明。融資仲介に協力した謝礼という趣旨は否定する意向とみられる。 特捜部が任意聴取 関係者によると、貸金業法違反の疑いが持たれているのは、社長が詐欺罪で起訴された太陽光関連会社﹁テクノシステム﹂︵横浜市︶の元顧問2人。コロナ禍で売り上げが減った企業などが日本政策金融公庫など政府系金融機関の融資を希望した際、貸金業の登録をせずに仲介を繰り返して手数料を得た疑いがある。 元顧問の1人は遠山氏の政策秘書︵当時︶らに、融資を望む企業などが所在する地域の公庫支店の担当者を紹介するよう依頼。秘書らは2020年4月ごろ以降で200件弱に対
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