![ロシア、春の徴兵開始 15万人招集](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ddf7beb609cfd0e22860b44a8b58339b4c770410/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fafpbb.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Ff%2F0%2F1000x%2Fimg_f0ef208e005e8f339d5bc3b0428b6a6b140161.jpg)
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自民党の石破茂幹事長が18日のNHK「日曜討論」で、「国連軍がでない場合、(中小国は)大国の横暴によってやられるままだ」とのべ、集団的自衛権は大国の横暴から中小国を守るために国連憲章に導入されたものかのように主張しました。しかし、これは、集団的自衛権の導入の経過や実際の行使の事例から見ても間違いです。 石破氏が念頭に置くのは国連憲章第51条です。同条は「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には…個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と定めています。 しかし、この条項は1944年8月のダンバートン・オークス会議で提案された国際平和機構案(国連憲章原案)にはなく、憲章を採択した45年6月のサンフランシスコ会議の際に米国が提起して盛り込まれたものです。 米国の思惑は、“中小国のため”という石破氏の説明とは逆に、旧ソ連の拒否権に邪魔されることなく、
1年前にガザでイスラエル軍が行ったとされる国際法違反についての申し立てをイスラエルが調査し、その報告書を国連に提出したが、このイスラエルの最新報告はまったく不十分であると、アムネスティ・インターナショナルは述べた。 イスラエルが潘基文(パン・ギムン)国連事務総長に提出した最新の調査報告は、数百人の民間人が殺害され数千人が家を失った攻撃行為に関する核心部分について、きちんと向き合うものではなかった。 「イスラエルによってなされた調査は、独立性や中立性、透明性、迅速性、有効性についての国際基準を満たしていない。イスラエル軍は自分自身で調査をしている。これでは真実を獲得し被害者のための正義を確保するために適切でありうるはずがない」と、アムネスティ・インターナショナルの中東・アフリカ部長マルコム・スマートは述べた。 1月29日に公表された46ページの最新報告書には、2009年1月18日に終結したガ
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