ジャーナリスト・評論家の立花隆さんが、4月30日、80歳で亡くなりました。立花さんは1996年から東京大学駒場キャンパスでゼミを開講し、多くの教え子を各界に送り出してきました。その後、「立花ゼミ」は形を変えながら続けられましたが、2010年3月には立花さんが東京大学を退官。それから3ヶ月後の6月26日、立花さんは“最後のゼミ生”に向けて、実に6時間にも及ぶ最終講義を行っていました。 当時70歳だった立花さんが、次の世代に向けて残したメッセージとは――。講義の内容を収めた『二十歳の君へ』(文藝春秋)より、その一部を抜粋して紹介します。(全2回の1回目/後編に続く) ◆ ◆ ◆ 知の巨人、振り返る 『二十歳の君へ』は、もともと駒場祭の企画の延長として生まれたものですが、駒場祭のころはこの発想それ自体に、僕自身そんなに深くコミットしていたわけではありませんでした。二十歳前後の君たちへ何かを話した
『週刊ポスト』(5月24日発売号)が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担も伴う。開催の是非はもちろん、開催方法や予算の執行状況などを国民が監視
3度目となる緊急事態宣言も例外なく「延長」となり、5月31日までとなりました。地域も福岡県・愛知県が新たに追加され、まん延防止の地域も拡大しています。これまでの経緯から「緊急事態宣言は延長されるもの」という認識が広く国民に根付いてしまったとともに、場当たり的な対応にもみえる政府の政策に疑問を持つ人が多いのもまた事実です。コロナ禍もすでに1年が経過するなかで、なぜこのような政策意思決定がなされ続けるのでしょうか。根本的な問題について掘り下げて考えてみたいと思います。 行政府の悪い風習「保留癖」 筆者が、特にこのコロナ禍において問題だと思っている根本的なところは、とどのつまり「保留癖」と「玉虫色的決着」という思想です。 行政府・立法府はこのコロナ禍においても、現行法制の枠組みの中で最適な対応が求められ、または現行法制では対応できない事象があれば速やかに法改正を行って対応していくことが求められま
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1 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について 妊娠中ならびに妊娠を希望される方へ (2021/4/20 更新) 日本産婦人科感染症学会 令和 2 年 2 月 11 日 第 1 版 令和 2 年 2 月 12 日 第 2 版 令和 2 年 2 月 13 日 第 3 版 令和 2 年 2 月 15 日 第4版 令和 2 年 2 月 18 日 第 5 版 令和 2 年 2 月 27 日 第 6 版 令和 2 年 3 月 16 日 第 7 版 令和 2 年 3 月 31 日 第 8 版 令和 2 年 4 月 16 日 第 9 版 令和 2 年 5 月 24 日 第 10 版 令和 2 年 8 月 24 日 第 11 版 令和 2 年 12 月 29 日 第 12 版 令和 3 年 4 月 20 日 第 13 版 要点 1. 感染が妊娠・胎児に与える影響 現時点では新型コロナウイルス感染
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