2024年12月13日、法案が参議院本会議で可決され、改正国立大学法人法が成立しました。改正国立大学法人法については、大学関係者・大学生などからの批判が多く、国会審議中には4万件を超える「改正法案成立反対」のオンライン署名も岸田総理に提出されました。改正国立大学法人法成立に多くの反対意見が集まった理由について以下まとめました。 ■国立大学法人法とは 国立大学は「文部科学省の内部組織」という位置づけでしたが、2004年からは国の組織から独立した一大学ごとの「国立大学法人」となりました。「国立大学法人化」は「民営化」とは異なり、国民の税金に支えられている点は「国立大学法人化」前と変わりなく、独立採算性は求められていません。 ■改正国立大学法人法の主なポイントは 改正国立大学法人法の成立により、大規模な国立大学法人に対して、各大学の中期計画や予算などを決定する「運営方針会議」の設置を義務付けるこ
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