保育園に関するedunewsのブックマーク (2)
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政府が幼児教育の無償化策について、認可外の保育園は対象にしない方向で検討していることがわかった。国の基準を満たしていない施設への入園を推し進めていると受け止められかねない、との懸念からだ。ただ、認可園に入れず待機児童となった子どもを認可外園に通わせている家庭もあり、不公平感がさらに増すとの危惧もある。 幼児教育の無償化は自民党が10月の衆院選で掲げた公約の柱で、安倍晋三首相は12月上旬に具体策をまとめるとしている。保育園や幼稚園の利用料を3~5歳児は全員、0~2歳児は低所得世帯に限って無料にする考えだ。2019年10月の消費増税の税収増と企業の拠出金から1兆円規模の財源を捻出し、同年度から段階的に実施する方針だ。 認可外園は、認可園より保育士数や面積基準が緩く、国や自治体の補助がないため一般的に保育料も高い。利用者は2015年度末で約17万8千人で、認可園に入れず利用する子どもも少なくない
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待機児童問題は、長年に渡る重大な社会問題のひとつである。批判はあろうが、待機児童問題の解消は安倍政権も重要視しており、最終的には女性就業率と出生率の向上に結びつけたいようだ。 北米・欧州諸国においても保育所の充実は重要な政策課題であるが、日本とはやや異なり、母親の就業よりも子供の発達に与える影響に論点の重きが置かれている。つまり保育所を幼児教育施設と見なし、そこで過ごすことが子供たちにどのような影響を与えているのかが重視されているのだ。 良質な幼児教育プログラムは有望な﹁投資先﹂ 親からすれば子供の発達を気にかけるのは当然のことであるが、実は、ここには経済的な損得勘定も絡んでいる。シカゴ大学のヘックマン教授らの一連の研究によると、社会経済的に恵まれていない家庭の子供が良質な幼児教育プログラムに参加した結果、成人後の犯罪への関与と薬物使用が減少する一方、就業率と収入の増加、健康状態の改善に繋
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