[B! 日本] en-en-raのブックマーク

「日本人は不公平」と思われないために新制度でどう変わる？ | NHK | WEB特集

﹁日本に来てから暗闇しか見ていません﹂元技能実習生の男性は、悲しげに目を伏せました。﹁手っとり早く稼ぎたい実習生が、犯罪に手を染めています﹂別の男性は、失踪した仲間の実態を証言しました。新たに創設されることになった﹁育成就労制度﹂で、問題は解決するのでしょうか？︵名古屋放送局ディレクター石川捺希︶技能実習制度は、﹁国際貢献﹂を目的として1993年にスタートしました。﹁日本の進んだ技術を学ぶ﹂という名目でやってきたアジアの若者が農林水産業やものづくりの現場で働き、今では36万人に上っています。ただ最近増加しているのが、仕事場から“失踪”する実習生。年間1万人近くに達しているのです。

en-en-ra 2024/05/29

日本

リンク

「今日の食事すら…」　困窮する日本大使館のアフガン人元職員 | 毎日新聞

江藤さんのNPOでボランティアとして手伝うセデキさん︵右︶＝東京都新宿区で2023年8月9日午後1時43分、白川徹撮影 2021年8月、アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが復権して以降、迫害を恐れて日本に逃れてきたアフガン人たちが、困窮の中にある。その多くが、長年の紛争で荒廃した祖国の復興を、日本政府と一緒に支えてきた大使館や国際協力機構︵JICA︶の職員とその家族だ。タリバンから逃れ2年﹁日本のために、時には命を危険にさらしながら働いてきた。それなのになぜ……﹂首都カブールにある日本大使館の元女性職員、ケレシマ・セデキさん︵38︶は東京都内の小さなアパートで嘆いた。5万8000円の家賃に水道光熱費や通信費に健康保険。大使館職員として支払われた前年の収入に対する税金も求められた。貯金を取り崩しているが﹁来月の家賃と今日の食事すら心配な生活﹂と話す。女性の教育や就労に対して厳

en-en-ra 2023/10/11

日本

リンク

殺されるかもしれないのに、外務省は「早く帰った方がいい」と…　タリバン復権から2年、在日アフガン難民800人は今：東京新聞 TOKYO Web

殺されるかもしれないのに、外務省は﹁早く帰った方がいい﹂と…　タリバン復権から2年、在日アフガン難民800人は今 2021年8月15日にアフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが復権してから2年がたった。安全な暮らしが脅かされ、多くの人が同国を退避、日本も約800人を受け入れ、政府は一部を難民認定した。しかし、受け入れた人たちが日本で自立して生活するための政府の支援は不十分。多くが困窮した生活を送る。アフガン人受け入れを検証すると、日本の難民受け入れ政策全体の問題点もみえてくる。︵池尾伸一︶

en-en-ra 2023/09/18

日本

リンク

合計特殊出生率　実態は公表値よりもっと低かった…専門家が「信じられない」統計手法とは：東京新聞 TOKYO Web

少子化対策の重要な指標の一つ﹁合計特殊出生率﹂の公表値が、実態より過大であることが分かった。基となる厚生労働省の統計の対象が﹁日本における日本人﹂で、外国人の女性は計算に入らないのに、国際結婚で生まれた日本人の子は入っているためだ。外国人の人口が増加傾向にある中、多様性を増す時代の変化を統計が反映できなくなっている。︵原田晋也︶合計特殊出生率　1人の女性が一生の間に産むと想定される子どもの数。ある年齢の女性が1年間に産んだ子の数を分子に、その年齢の女性の人口を分母にして年齢別出生率を出し、15～49歳分を足し上げて算出する。人口推計や少子化対策で重視される指標で、国際比較にも使われる。

en-en-ra 2023/07/02

日本

リンク

「日本での生活は地獄になるよ」アフガンで日本のために働いた大使館の現地職員、外務省が厄介払い？｜ 47NEWS

アフガニスタンで２０２１年8月、イスラム主義組織タリバンが復権した。日本政府は緊急措置として、首都カブールの日本大使館で働いていたアフガン人の現地職員とその家族を日本に避難させた。現地職員らが﹁外国政府の協力者﹂として、タリバンに拘束されたり、処罰されたりする危険があったためだ。来日して一安心と思っていた現地職員らは、日本の外務省職員から意外な言葉をかけられる。﹁いつアフガンへ帰るのか﹂﹁日本での生活は難しい﹂…。繰り返し帰国を促され、一部の職員と家族は翌年、アフガンへ戻った。だが、現地で身の危険を感じ、再び来日した人もいる。日本政府は、日本のために働いてくれた人を、迫害の恐れのある母国に追い返した形だ。一体、何が起きていたのか。現地職員らへの取材を基に、再現する。︵共同通信編集委員＝原真︶ ▽計１６９人が避難２０２１年10月から12月にかけて、外務省の手配で来日したのは、現地職員と

en-en-ra 2023/05/15

日本

リンク

柴田優呼 / Yuko Shibata @アカデミック・ジャーナリズム on Twitter: "葛西健氏のWHOの役職解任を伝えるVOAの報道。言葉が出ないほどひどい。1、30人以上の職員が極秘に訴え。2、太平洋諸国でのコロナの流行は文化的、人種的、社会的、経済的に劣っているからと発言。3、政治的な得点を稼ぐため、コロナワク… https://t.co/MxDzbosTMY"

● 62 users ● twitter.com/yuko_shibata_ ●世の中

葛西健氏のWHOの役職解任を伝えるVOAの報道。言葉が出ないほどひどい。1、30人以上の職員が極秘に訴え。2、太平洋諸国でのコロナの流行は文化的、人種的、社会的、経済的に劣っているからと発言。3、政治的な得点を稼ぐため、コロナワク… https://t.co/MxDzbosTMY

柴田優呼 / Yuko Shibata @アカデミック・ジャーナリズム on Twitter: "葛西健氏のWHOの役職解任を伝えるVOAの報道。言葉が出ないほどひどい。1、30人以上の職員が極秘に訴え。2、太平洋諸国でのコロナの流行は文化的、人種的、社会的、経済的に劣っているからと発言。3、政治的な得点を稼ぐため、コロナワク… https://t.co/MxDzbosTMY"

en-en-ra 2023/03/10

[

日本

リンク

“人じゃない、人間じゃない・・・”　母国では迫害を受けた外国人、助けを求めた日本でよぎる「死」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

﹁僕はプロのシェフでした。でも今は、何もできない。我慢、我慢、我慢だけど、たまに我慢できなくなる・・・﹂︻写真を見る︼“人じゃない、人間じゃない…”　母国では迫害を受けた外国人、助けを求めた日本で… 母国チリで迫害を受け、日本にやってきた料理人がいる。15年以上、日本のレストランで腕をふるってきたが、男性は今、働くことが禁止されている。入管施設に収容された後、一時的に拘束を解かれる﹁仮放免﹂という立場になったからだ。国民健康保険にも入れず、県境をまたぐ移動の自由もない。最後のセーフティーネットである生活保護の利用もできず、寄付を頼って一日一日を生きる、極限の生活を強いられている。新型コロナの蔓延以降、急増する仮放免者の実態を追った。﹁僕は今自分で何もできない。モノみたい。人じゃない。人間じゃない﹂東京都内のマンションの一室。精神安定剤の束を机に並べながら、クラウディオ・ペニャさん︵

en-en-ra 2023/01/26

リンク

家族全員の体調がなぜか急に悪化、原因は地中深くのコンクリ詰めの中に…旧日本軍による毒ガス兵器が、２１世紀の若者に重い障害を負わせた｜ 47NEWS

２００１年10月、青塚慎一さんは家族4人で茨城県神栖市木崎の一戸建て借家に引っ越してきた。住宅街はサッカーＪ1の鹿島アントラーズの本拠地から車で約30分、周囲には畑も残る。しかし、転居直後から全員の体に原因不明の変調が現れ始めた。手の震えやめまい、ふらつきなどの神経症状が止まらない。特にひどかったのはまだ乳児だった長男の琉時さん。母の美幸さんによると、頻繁にけいれんに襲われ、医師から﹁一生歩けないかもしれない﹂と通告された。21歳になった今も、精神の発達の遅れなど重い障害が残る。国は最終的に、旧日本軍の毒ガス兵器の原料が原因と判断。半世紀以上も前につくられたものが、21世紀になって若者の未来への自立を奪った。しかも毒ガス兵器の爪痕はこの地域だけにとどまらなかった。︵共同通信＝辰巳知二︶

en-en-ra 2022/11/18

日本

リンク

最後の指揮官命令は島民の虐殺だった…元日本兵が書き残した敗戦直後のオーシャン島で起きたこと：東京新聞 TOKYO Web

　太平洋戦争の敗戦直後、太平洋中西部に浮かぶサンゴの島・オーシャン島で日本兵が行った住民虐殺について、元日本兵が書き残していた手記を本紙が入手した。これまで、虐殺事件の具体的経緯は不明な部分もあったが、上官の命令を受け自分が銃を撃つまでの一部始終を苦悩とともにつづっている。専門家は「太平洋地域で起きた紛れもない事実。ただ、この分野の研究者は少なく、一般的にはほとんど知られていない。大変貴重な資料だ」と語る。（山本哲正）

en-en-ra 2022/10/13

リンク

統計不正、4兆円過大計上か　20年度の全体5％相当　朝日新聞試算：朝日新聞デジタル

","naka5":"","naka6":"","naka6Sp":"","adcreative72":"\n\n\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

en-en-ra 2022/01/25

日本

リンク

「なぜか局長が買った土地にばかり移転する」郵便局の立地に隠された日本郵便の非常識な慣習（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース

郵便局が新たに建ちそうな土地を、多くの郵便局長たちが物色している。郵便局を営む日本郵便に建てさせるためでなく、従業員である局長自身が長期安定の賃料収入を得るために――。これは昔話ではなく、同社が民営化したいまも漫然と続く異常な慣習だ。︻この記事の画像を見る︼ ■農家から買った土地に郵便局が建設された﹁畑の一角を売ってもらえませんか﹂東海地方で果物農家を営む70代の男性のもとに数年前、地元の不動産業者がやってきた。ちょうど土地の整理を考えていた男性には好都合だったが、提示額は相場よりすこし安いように感じられた。不動産業者から教えられた土地の買い手は、面識のない郵便局長だ。なぜ日本郵便ではなく、郵便局長が買うのか。不思議な気はしたが、業者からは﹁よくあることだから﹂と諭された。その後、日本郵便東海支社の社員が訪ねてきた。局長と同じ勤め先なのに、社員は﹁日本郵便のほうに土地を譲らないか

en-en-ra 2021/12/24

日本

リンク

建設統計、19年以前の分は廃棄　GDPへの影響検証、困難に｜共同通信

Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は﹁再集計は困難﹂と説明している。国内総生産︵GDP︶の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。3年前に厚生労働省の﹁毎月勤労統計調査﹂で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。

en-en-ra 2021/12/16

日本

リンク

米、日本の技能実習を問題視　国務省が人身売買報告書（共同通信） - Yahoo!ニュース

【ワシントン共同】米国務省は1日、世界各国の人身売買に関する2021年版の報告書を発表した。日本については国内外の業者が外国人技能実習制度を「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」として問題視。政府の取り組みは「最低基準を満たしていない」として4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。過酷な環境から逃げ出した技能実習生…困窮し紹介された仕事日本の外国人技能実習制度では政府当局の監視強化などが必要だと明記。人身売買が軽微な処分で済まされ「十分な抑止ではない」として、厳罰化も求めた。人身売買と闘う「ヒーロー（英雄）」の1人に同制度の問題に取り組む東京の指宿昭一弁護士を選んだ。