『コロナ下で予算が膨らんだ経済産業省では、その運営を関係機関で受けきれず、企業に主要業務を委ねる事例が相次いでいる。  企業が補助金の運営を引き受けても、刑法の贈収賄や情報公開法が原則適用されない』

EreniEreni のブックマーク 2023/12/26 13:43

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