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旧統一教会問題 官邸が「第三者機関設置」を拒否
立憲民主党の旧統一教会被害対策本部は4月11日、国会内で会議を開きました。同会議には、全国霊感商法対...
立憲民主党の旧統一教会被害対策本部は4月11日、国会内で会議を開きました。同会議には、全国霊感商法対策弁護士連絡会の阿部克臣弁護士、木村壮弁護士もオンラインで同席しました。 冒頭のあいさつで本部長の西村智奈美衆院議員は、3月15日の時点で、首相官邸に対し、旧統一教会との関係について﹁全国会議員を共通の基準で調査すべき﹂として、﹁第三者機関の設置﹂を要請していたことを明らかにしました。 しかしながら、官邸サイドが要請を拒否したため、あらためて﹁内容証明郵便﹂で郵送したところ、3月19日に﹁受け取れないとの回答があった﹂と明らかにしました。 これらの経緯を踏まえ西村本部長は、岸田政権は旧統一教会との関係を調べることについて﹁まったくやる気がない﹂と述べ、自民党の裏金問題と同様に﹁国民に対する説明から逃げ続けている﹂と断じました。 また、盛山正仁文部科学大臣が旧統一教会との関係について﹁うすうす
2024/04/13 リンク