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社説:東電の日本原電支援 無理を重ねる原発延命策 | 毎日新聞
福島第1原発事故の賠償・廃炉に責任を負う東京電力ホールディングスが、経営難の日本原子力発電を助け...
福島第1原発事故の賠償・廃炉に責任を負う東京電力ホールディングスが、経営難の日本原子力発電を助ける。無理に無理を重ねる構図だ。 東電は原電が再稼働を目指す東海第2原発︵茨城県︶の安全対策工事への資金支援を決めた。原電が自力で工事費を賄えなかったからだ。 再稼働後に原電から受け取る電気の代金を前払いする形という。支援額を明らかにしていないが、2200億円にのぼる見込みだ。 東電は支援の理由を﹁低廉で二酸化炭素排出量の少ない電源として期待できる﹂と説明した。しかし、東海第2は安全対策工事を終えても再稼働できるか疑問視されている。 再稼働について、原電は立地する茨城県と東海村以外の周辺5市にも﹁実質的な事前了解権﹂を認める安全協定を結んでいる。 事故時の住民避難計画の策定が義務付けられた30キロ圏内に全国最多の約96万人が居住することが背景だ。計画策定は難航しており、自治体の同意は見通せていない
2019/11/14 リンク