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JILPTリサーチアイ第41回「低い申請者割合にとどまるコロナ困窮者支援事業」|労働政策研究・研修機構(JILPT)
5月末頃時点では、生活困窮者向けのコロナ支援事業に対する申請者割合は、生活破綻リスクの高い層におい...
5月末頃時点では、生活困窮者向けのコロナ支援事業に対する申請者割合は、生活破綻リスクの高い層においても、2割程度にとどまることが、JILPT調査によって明らかとなった。支援は必要な層に完全には届いていない可能性がある。 公的支援を求める人が急増 コロナ禍による労働時間短縮、休業、解雇・雇い止め等で収入が減少し、公的な経済支援を求める人が急増している。厚生労働省の発表︵7月1日︶によれば、4月の生活保護の申請件数は21,486件で前年同月比で25%も増えている。家賃の支払いが厳しくなった人に、その一部を公的に補助する住居確保給付金制度にも申請が殺到している。2018年度は全国で4,172件だった支給件数は、今年の4月だけでも約2,900件に上った[注1]。 コロナ禍による国民の生活難を見越し、政府が﹁世界最大﹂︵安倍首相︶と自負する異例な規模の対策費を積み上げていることがその背景にある。2月
2020/08/03 リンク