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増税の必要性煽ってきた全国紙が最近慎重論を唱え出した理由
安倍政権の暴走を大メディアが許し、加速させている側面は見逃せない。新聞・テレビは国家権力をチェッ...
安倍政権の暴走を大メディアが許し、加速させている側面は見逃せない。新聞・テレビは国家権力をチェックしてブレーキをかけるどころか、権力にすり寄り、国民をないがしろにして自らの既得権を守ろうと必死だ。 その最たる例が消費増税だ。昨年、消費増税関連法が自・公・民の3党合意によって成立した。衆院での採決を前に3党が法案の修正協議に入り、増税反対派の議員が異論を唱えていた時、大新聞は社説で︿消費増税反対派 マニフェストの呪縛を解け﹀︵読売新聞、2012年6月19日付︶、︿小沢元代表 矛盾だらけの増税反対﹀︵朝日新聞、同6月19日付︶と﹁増税すべし﹂の大合唱となった。 必要な歳出の改革より、﹁まずは負担を庶民に強いることから﹂という政府、財務省のやり方に同調したのだ。それだけではない。増税を強力に後押ししながら、新聞各紙は﹁自分たちは例外にしてほしい﹂と主張してきた。元朝日新聞編集委員のジャーナリスト
2013/09/12 リンク