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「森友と対応違う」国有地ごみ撤去、賠償提訴へ : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで4年以上かかり、業務に支障...
購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで4年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約3600万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人﹁森友学園﹂のケースでは、約1か月で撤去費用を算定しており、業者側は﹁対応を変えているなら不公平で納得できない﹂としている。 訴えなどによると、業者は2011年9月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地︵約390平方メートル︶を約2700万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の12年12月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約2390万円などを請求したが、大阪航空局が約2160万円の支払いを認めたのは17年7月だった。
2018/03/25 リンク