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鹿児島県薩摩川内市のコミュニティー放送局「FMさつませんだい」で従業員の過半数が退職したことを受けて、運営する市観光物産協会の井龍大社長は給与の一部を自主返納する。出資する市が9日の市議会全員協議会で報告した。 地域FM局の従業員8人中5人が退職、複数がパワハラ訴え 自主番組減らし放送は継続 FMさつませんだい 井龍社長は多くが退職した責任を取り、給与の10分の1を3カ月返納する。複数の退職者がパワハラを理由に挙げたことを受けて、関係社員を口頭注意した。 同社の放送事業部では、6月末までに従業員8人中5人が退職届を提出した。7月から4人体制となり、放送は継続している。再発防止策やリスナーの信頼回復に取り組む。
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賃上げには労働生産性の向上が必要――。そんなふうに言われて久しいが、本当にその通りなのだろうか。厚生労働省が2023年9月に出した報告書「労働経済の分析」からは、経済学の教科書通りには進んでこなかった日本経済の姿が浮かび上がる。 1996年から21年までの1人当たりの実質労働生産性と実質賃金の伸びを比較したところ、生産性はじわじわと上昇していたが、賃金は伸び悩んでいた。両者がほとんど同じ勢いで伸びた米国とは状況が大きく異なる。ドイツは両者に開きのあった時期が続いたものの、20年ごろに賃金が追いついた。 第一生命経済研究所の星野卓也・主席エコノミストは「政府は00年代、生産性が上がれば賃金も上がるという前提で政策を実施した。その結果、企業は以前より稼げるようになったが、その富が労働者には回ってこないという状況が起きてしまった」と指摘する。 資本をどれだけ効率的に使って利益を上げられたかを測る
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econ101.jp
近年のアメリカの政策関係者間での懸念材料の一つに、外国貿易と産業政策がアメリカ国内の製造業の健全性と強靭さにどのような長期的な影響を与えるかというものがある。トランプ政権とバイデンバイデン政権は、弱点となっているアメリカの製造業に対処しようとしている。トランプ政権は2018年と2019年に中国からの輸入品に数千億ドルの関税を課し、バイデン政権も今年の5月になって追加の関税対象を発表した。11月の大統領選で誰が勝っても、アメリカの政策立案者の間でこうした貿易への関心は続くことは明らかであり、実際こうした関心は世界中に広がっている。 しかし、アメリカが世界の最後の消費者としての役割を果たし続ける限り、つまりアメリカ以外の世界の貿易黒字の半分を吸収するだけの貿易赤字を抱え続ける限り、アメリカの製造業が全体的に復活する可能性は低いだろう。なぜなら、貿易不均衡と製造業の強さに関しては、世界規模でのパ
president.jp
厚生労働省は5年に1度行われる公的年金の財政検証の結果を公表した。年末に向け制度改革の検討が始まる。雇用ジャーナリストの海老原嗣生さんは「検討課題の1つに就職氷河期世代を念頭にした低年金問題がある。前回の記事では非正規対策を公約にした蓮舫氏の的外れを指摘したが、都知事選の結果はその通りとなった。低年金対策も氷河期、非正規を念頭にすべきではない」という――。 また「氷河期世代」のために大金が費やされるのか ふと、ネットから、こんなニュースが流れて来た。 「氷河期世代」念頭に低年金対策 厚生年金活用、負担増で難航も(7/4時事ドットコムニュース) 「氷河期世代の年金額は老後も減り続け、生活保護に陥るリスクが高くなってしまう。40年ごろまでに改善効果が出る低年金対策を講じる必要がある」(慶応大学/駒村康平教授)とのことだ。 また大金が無為に費やされるのか……。私は少し頭が痛くなった。 私が厚生労
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ひろゆき氏 実質賃金26カ月連続減に「春闘の後に実質賃金が上がると言った人達は嘘つきでした」
cloud.watch.impress.co.jp
ことし5月の働く人の基本給などにあたる所定内給与は、前年と比べて2.5%増加し、およそ31年ぶりの高い伸び率となりました。一方で、物価を反映した実質賃金は26か月連続のマイナスとなり、依然として物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状態が続いています。
www.bloomberg.co.jp
新発10年債利回りは前週末比2ベーシスポイント(bp)高い1.085%に上昇した。8日発表された5月の毎月勤労統計調査では基本給が1993年1月以来の高い伸びとなった。追加利上げの時期を探る日銀にとって政策面で追い風になる。米雇用統計鈍化で米国は年内に2回利下げする可能性が高くなっており、円は一時1ドル=160円台前半に上昇。日本株は続落した。 金融政策決定会合を月末に控えて、日銀の政策を巡る観測が相場を動かしている。米長期金利の大幅低下を受けて日本でも金利は低下が予想されていた。フランス国民議会(下院)選挙と東京都知事選挙が終わり、9日からのパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の証言や日銀の債券市場参加者会合、月末の日米金融政策決定が目先の焦点になる。 全国信用協同組合連合会資金運用部の山下周チーフエコノミストは、勤労統計で共通事業所ベースの所定内給与の伸びが2.7%に拡大したこと
smhn.info
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