経営に関するepitomizeのブックマーク (3)
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２０１７年5月31日、産業革新機構はフューチャーベンチャーキャピタル︵以下FVC)への株式会社ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKS︵以下ANEW︶全株譲渡を発表した。ANEWとは、日本のIPでハリウッド映画を作るという目的で経済産業省が企画を主導し、その後押しを受け産業革新機構が１００％、60億円の出資決定を行い設立された官製映画会社である。 産業革新機構はこれまでANEWに対し、資本金及び資本準備金合わせ22億２０００万円の投資を実行しているものの、投資実行時に国が評価していた成長性、革新性、社会的意義、投資回収の高い蓋然性等の将来見通しは全て破綻していた。ANEW設立以降に撮影に至った映画は0本、一方、成果がなしにも関わらず今日まで少なくとも18億円以上の赤字を垂れ流している。 2014年に財務省は産業革新機構の出資会社への監査未実施に対し改善要求を行っている。
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森友学園への国有地売却問題には不可解なことがたくさんあります。その一つが﹁国会でも大阪府議会でも、小学校の建設予定地がある豊中市の議会でも、公明党の議員がまったく質問しないこと﹂です。公明党の支持母体である創価学会の会員の中には不満が渦巻いているとのことです。 公明党の議員はなぜ、この問題に触れないのか。その理由を探っていくと、一人の人物に辿り着きます。かつて国土交通相をつとめた冬柴鉄三代議士︵故人︶の次男、冬柴大︵ひろし︶氏です。1986年から大和銀行︵現りそな銀行︶に18年勤め、2004年にソニー生命保険に転職、冬柴元国交相が病没した2011年にソニー生保を退職して﹁冬柴パートナーズ株式会社﹂︵大阪市︶を設立しました。その代表取締役です。経営コンサルタントを業務とし、人脈紹介や助成金の申請援助を得意としている会社です。 官僚側のキーパーソンが財務省の前理財局長、迫田︵さこた︶英典氏︵国
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先日お会いした経営者の方が、﹁正社員を雇うメリットが小さくなっている﹂と言っていた。 詳しく話を聞く。 ﹁少し前までは、積極的に正社員を雇ってたんだけどね、もう正社員って要らないね﹂ ﹁なぜですか？﹂ ﹁友達から﹁社員あんまり要らないよ、正社員じゃなくても、優秀な人が増えたって﹂って聞いて、試してみたんだよ。﹂ ﹁どんな具合ですか？﹂ ﹁具体的には、フリーランス、パートタイマー、リモートワーカー、アルバイト、副業なんかをやる人で、結構優秀な人がすごい増えてるから直接契約すればいいってさ。たしかにそうだった。﹂ ﹁そうなんですね﹂ ﹁うん、数年前まではパートタイマーっていうと、単純労働しかできない、ってイメージがあったんだけど、全然そんなことないね。今はデザインや執筆、マーケティングもパートタイマーに任せられるし、開発や営業もフリーランスの人がやってくれるし、バックオフィスはアルバイトで十分
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国策クールジャパンの暴走、経済産業省主導で行う官民ファンド産業革新機構を使った法令無視の公金横流しスキームの実態
森友学園問題で公明党が沈黙する理由
「正社員を雇うメリットが小さくなっている」という経営者の話
