財務省の福田淳一事務次官の女性記者に対するセクハラ疑惑が世の多くの女性たちの怒りを呼んでいる。真偽は依然、不明だが、福田氏が事実関係を否定する一方﹁言葉遊びを楽しむようなことはある﹂とコメントしたことや、財務省が記者に名乗り出るよう求めたことが火に油を注いだ格好だ。あすはわが身、かもしれない本紙女性記者が緊急紙上ミニ座談会で問題の本質や、自身のセクハラ体験を語り合った。
![財務次官疑惑で女性記者座談会:朝夕刊:中日新聞しずおか:中日新聞(CHUNICHI Web)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b59cd3edbd84c53bba15fb59862880993da481da/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.chunichi.co.jp%2Fimg%2Flogo_social.png)
9月、日本弁護士連合会(以下、日弁連)が「性犯罪の罰則整備に関する意見書」を公式サイト上 に掲載した。9月27日には法務大臣や衆参両議員長、各政党などに同意見書を提出している。 性犯罪に関する刑法は改正に向けて2014年から今年6月まで審議が行われてきた。法制審議会を経てまとめられた修正案が、来年の国会で審議される予定だ。基本的に罰則を強化するものであるこの修正案の2か所について、日弁連は一部反対の意見書を出したのだ。 この意見書に「性暴力と刑法を考える当事者の会」など被害者団体は「被害者にとっては『二次被害』とも言うべき、被害の実態からかけ離れた内容」と反発。抗議声明を出している。 日弁連の意見書に被害者団体と支援団体は抗議まず、日弁連の意見書はどのような内容だったのだろうか。 (1)「強姦」の定義 肛門性交、オーラルセックスは膣への挿入より程度が軽い? 現在の刑法では、強姦の定義は「暴
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