Zホールディングス傘下のヤフーは1日、英国と欧州経済地域(EEA)で大半のサービスの提供を4月6日以降に中止すると発表した。検索サイト「ヤフージャパン」やニュースサイト「ヤフーニュース」がこれらの地域からは閲覧できなくなる。「コストの観点で、欧州の法令順守を徹底するのが難しくなったため」(ヤフー)としている。これまでは欧州に滞在する日本人などの利用を想定して、欧州からヤフーのサービスを利用でき
<link href="https://fonts.googleapis.com">って書くと罰金取られます。 以下はGerman Court Rules Websites Embedding Google Fonts Violates GDPRというニュースの紹介です。 German Court Rules Websites Embedding Google Fonts Violates GDPR ドイツのミュンヘン地方裁判所は、あるWebサイトの運営者が、ユーザの個人情報を本人の同意なしにフォントライブラリを経由してGoogleに提供したとして、100ユーロの賠償を命じました。 Webサイトが原告のIPアドレスをGoogleに無断で提供したことは、ユーザのプライバシー権の侵害に当たると判断しました。 さらに、Webサイトの運営者は収集した情報をその他のデータと突き合わせることで『IPア
by Joy EUの最高裁判所に相当する欧州司法裁判所が2019年7月29日付けで、ユーザーの同意なしにFacebookにデータを送信したサイト所有者に法的責任があるという判断を下し、ウェブサイトの所有者がFacebookの「いいね」ボタンを設置すると法的リスクを伴う可能性を示しました The operator of a website that features a Facebook ‘Like’ button can be a controller jointly with Facebook in respect of the collection and transmission to Facebook of the personal data of visitors to its website (PDF)https://curia.europa.eu/jcms/upload/do
EUの一般データ保護規則(GDPR)が5月25日に施行された(過去記事)。GDPRではEU域内のユーザーが利用するサービスがプライバシに関する情報を収集する場合、収集する内容の提示と収集への同意を求めるよう求めており、多くのWebサイトがこれに対応すべくプライバシポリシやサイトの修正を行っている。しかし、実際には多くの企業がプライバシに関する情報の取り扱いについてGDPR施行前と同じ対応をしており、こういった修正は単なるパフォーマンスだという指摘が出ている(GIGAZINE)。 GDPRでは「収集する内容の提示と収集への同意」について、具体的にどのようにすべきかということは定められていない。そのため、単に表示を出すようになっただけのサイトや、以前使っていたCookieの利用に関する情報提示ポップアップの文言を書き換えただけのサイトも少なくないようだ。 なお、すでにGDPR違反としてGoog
Facebook JavaScript SDK is often included in websites. It provides feature to help integrate with Facebook. It provides Facebook with tracking capabilities that assist with audience data and their advertising targeting. From a privacy perspective, under GDPR, this is a consent nightmare and although it may be possible to get legitimate explicit consent to send data to Facebook, is it still legal t
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「GDPRなんて関係ない」と思っていたところ、突然Googleからデータ削除についての英語メールが届いて右往左往した人も多いと思います。結局どうすれば良いのか?一般論ではなく、GoogleアナリティクスやAdobe AnalyticsのようなWebの分析ツールを利用しているアナリストやWeb担当者は実際にどうすべきか?という観点で、調べた結果をまとめました。 EUに物理的に存在する個人のプライバシーを守るまずは原則から。GDPR(EU一般データ保護規則)は、EU(正確にはEEA)内の全ての個人のプライバシー保護を強化するために2018年5月25日に施行される法律です(一般論は割愛するので詳細はWikipediaやGoogleで調べてください) 対象は幅広い人種や国籍、市民権は無関係なので、日本からの駐在員や現地で日本語を話せる人も権利が保護される対象になります。EEA内に拠点や現地法人があ
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