大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ︵FC︶加盟店が﹁24時間はもう限界﹂として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。 この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1〜6時の営業をやめ﹁19時間営業﹂を開始。本部から﹁24時間に戻さないと契約を解除する﹂と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。 時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店︵東大阪市︶のオーナー松本実敏さん︵57︶。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。 セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。﹁特別な合意﹂があれば、24時間ではない営業も可能であり、時短営業の許可を求めている。︵編集部・園田昌也︶ ●妻を亡くし、人手不足が顕著に 松本
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